戦時下の業界研究
もはや平和な時のイメージがだんだん思い出せなくなっているほど、「戦時」は長期化の様相です。世の中のほとんどが「悪く」なっていると思うのですが、個々の産業はどう変化しているのか、関連記事を集めました。
関連記事まとめ
自動車
新型コロナウイルスの荒波が、日本の基幹産業である自動車産業を襲っている。日銀短観で大企業製造業の景況感悪化が発表された１日、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は唯一の国内工場である群馬製作所（群馬県太田市）の一時停止を決定。乗用車メーカー８社すべての国内生産が影響を受けることになった。部品などの関連産業も含め雇用をはじめ、製造業全体に裾野が広がる自動車業界。その停滞は、日本経済全体のブレーキとなる恐れも強まっている。
鉄鋼・非鉄
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が鉄鋼、非鉄業界にも広がっている。企業においては需要減への対応に加えて、在宅勤務や出張禁止など新型ウイルス感染拡大防止策も迫られている。
外食・アパレル
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きが、企業の業績に与える影響の大きさが明らかになってきた。アパレル大手レナウンや外食のサイゼリヤなどでは3月の売上高が2～4割減った。営業時間短縮や一時休業もあり、過去最大の落ち込みになった企業も多い。政府の支援策の活用や当面の資金を確保する動きも出ている。
航空
新型コロナウイルスの感染拡大による移動需要の減退が、航空会社の経営を直撃している。中国や韓国など特定の国からの渡航を制限する施策が各国で広がっていることも追い打ちとなり、世界中の航空会社が需要縮小を背景とした大幅な減便を迫られている。5日には新型コロナにより1130億ドル（約11兆8000億円）に上る損失が航空業界で発生するとの予測も発表され、関係者に衝撃を与えた。
不動産
「新型コロナウイルスの影響によって売上面への影響があったか」という設問では、回答店舗151店の約41％にあたる62店舗が「あった」と回答した。（図表①）。具体的な影響としては、「来店数の減少」が最も多く挙がり、「入居日のずれ」や「申込キャンセル」も発生している（図表②）。「中国の工場が稼働していない影響で資材が調達できず、新築の竣工やリフォームが遅れており引っ越し日がずれた」という声もあった。
タクシー
「売り上げは4割は落ちている。そもそも人が歩いてないんだもの」
JR新橋駅（東京・港）で客待ちをしていた個人タクシーの運転手はこう嘆く。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの自粛やテレワークの推奨、観光客の減少によって、ビジネスと観光両面で人の動きが停滞。環境激変が都内のタクシー会社を直撃している。
状況は大手も同様だ。国際自動車（kmタクシー、東京・港）の広報担当者は「影響は東日本大震災のとき以上。当時は昼のお客さんはそこまで変化はなかったが、今は昼も夜も少ない」と語る。日本交通（東京・千代田）の広報担当者も「3月は前年比で2割ほど落ち込んでいる」と、利用客が減少している状況を説明する。
観光
新型コロナウイルスの影響で訪日外国人が大幅に減り、宿泊施設や旅行会社の経営が急速に悪化している。政府が感染症予防を呼び掛ける中、日本人の外出手控えも広がり、全国の観光地から旅行客の姿が消えつつある。
住宅
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が、これまでインバウンドの恩恵を受けてきた観光とその周辺産業、東京オリンピック・パラリンピックを含む各種イベント産業を直撃している。そして、その中で住宅産業について現在、住宅設備の品薄というかたちで影響が表れ、住宅事業者と施主に混乱が生じている。
本稿ではその要因・経緯を解説するとともに、住宅産業の基本的な構造などを改めて顧みることで、今後の展開について考えてみる。住宅は自動車などと並ぶ内需の柱であり、今後の日本経済の動向を占ううえで重要と考えられるからだ。
建設
帝国データバンク（東京都港区）は4月3日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（2020年3月）の結果を発表した。
新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、『マイナスの影響がある』と見込む企業は80.3％だった。内訳は、「既にマイナスの影響がある」が46.5％、「今後マイナスの影響がある」が33.8％だった。一方、『影響はない』とする企業は9.0％、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」＋「今後プラスの影響がある」）と見込む企業は2.1％だった。
トラック
新型コロナウイルスの感染拡大でトラック輸送の市況が悪化している。「消費税増税」「米中貿易摩擦」「暖冬」により、例年に比べて荷動きが鈍いところに「新型コロナ」が加わった“四重苦”の状況で、トラックの稼働率が下がり、運収が大きく落ちている。他方、ドライバー不足が緩和されたことで、トラックを効率的に運用したり、トラック運送業者の主任クラスがドライバー職の兼務を外れる“余裕”も生まれているなど、「ポスト新型コロナ」に向けて前進する兆しもある。
小売
先月、２月の国内の小売業の販売額が前の年の同じ月に比べて全体で1.7％増加しました。外国人旅行者の減少でデパートの販売は落ち込みましたが、スーパーなどで食料品やトイレットペーパーなどの販売が増えて全体を押し上げました。
経済産業省が発表した商業動態統計速報によりますと、先月の全国の小売業の販売額は11兆2280億円で、前の年の同じ月に比べて1.7％増えました。
販売額が増えるのは、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要があった去年９月以来、５か月ぶりです。
コンビニ
デスク）コンビニも販売が落ちているのかな？
E）それがそうでもなくて、コンビニの販売は現時点では大きな増減が見られない。例えば、セブン-イレブンは1月の既存店日販（1日当たり売上高）が前年同期比1.5%増だったが、2月も同0.8%増で着地した。
ゲーム
春になって外を出歩きたい季節ですが、新型コロナウイルスの影響で外出しづらい状況です。東京都に続いて、近隣各県でも外出自粛要請が出てきました。ますます「巣ごもり」の人が増えそうですが、その恩恵を享受できるセクターとして、ゲーム各社に注目します。
出版
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外食や旅行業などの産業には大きな打撃がある一方で、街の書店には“特需”が生まれている —— 。
感想
もう、ほとんどの分野でマイナスの影響しかないのは、日建平均株価の推移を見てもわかります。コロナショックのはじまりは「大変なことになるのでは？」という恐怖だけでどんどん株価は下がっていきました。いつから株価下落は始まったのかと言うと、2020年1月14日だそうです。
先週の日経平均株価は1週間で3,318円(16%)下落し、1万7,431円となりました。コロナショックがスタートする前の高値（1月14日：2万4,025円）からの下落率は、28％に達しました（3月13日の場中安値1万6,690円では下落率は30.5％）。
1987年のブラックマンデー、2008年のリーマン・ショック級の暴落となりました。
1月14日って何があって日だっけ・・と思い出してみました。
タイ保健省は１３日、中国の湖北省武漢市からタイを訪れた６０歳代の中国人女性が、新型のコロナウイルスに感染していたと発表した。武漢市では昨年末から原因不明の肺炎が多発しており、タイ保健省は、武漢市の患者から検出された新型のコロナウイルスと一致したとしている。中国以外で感染が確認されたのは初めて。
株式市場って本当に情報に敏感だと思うのですが、中国から新型コロナが外国に流出したことが分かった日を起点に株価がどんどん下がっていったということです。
で、一旦3月19日の16552円を底にして、反発し19546円まで上がったのですが、ここからは、対応が長期化することがどんどん現実化していき、今17820円まで下げているというところです。反発の頂点が「三連休の緩み」と一致していて、株価はウソつかないなと思います。
株だから全部下がる、というわけではなく、通信、ゲーム、食品、コンビニなどが全体から言えば強いです。もちろん、一部の特効薬やワクチンを期待されている薬品、テレワークや在宅学習の長期化による一部のITサービスなどは、材料株として急騰しているものもあります。
ただ・・、それはほんの一部です。やはり9.5割が先行き不透明となっています。これらが現実化するに伴い株価にも反映しつつあるというのが現状だと考えています。
週明けは、政府の緊急経済対策が出てくるのですが・・。
政府が7日に決定する緊急経済対策の原案が4日わかった。新型コロナウイルスに対する治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産を支援し、2020年度中に現在の最大3倍にあたる200万人分（インフルでは600万人分）の備蓄を確保する。中国に集中した部品の生産拠点などを国内に回帰させる企業に費用の最大3分の2を補助する。
私は日経電子版に登録しているので全部読めるのですが、本当にこれで、現在の状況を打破できるのでしょうか。問題が解決してからの対策ばかりで、長期化する見込みの医療崩壊や雇用不安に応えるものとなっているのでしょうか。
日経平均株価はこの緊急経済対策が将来出ると言う期待で下支えされてきた部分もあるので、これに対する市場の評価は週明けにわかります。私は不十分だと思います。解決してからのことなど、解決する見込みが立ってから考えても遅くはないと思うのですがいかがでしょうか。今現在の緊急経済対策は、全力で現状の打破にお金を使うべきだと思います。
