非正規雇用の状況を知る
2020年になって、経済は緊急事態モードに急変しました。
これまでも非正規雇用については不安定さを指摘する声があったのですが、同一賃金同一労働の法整備も進みこれから、というときでした。
ここ最近の非正規雇用の状況を学ぶため、関連記事を特集します。
関連記事
NHK Web（2020/4/4）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、雇い止めなど雇用への影響が広がる中、労働問題に取り組む東京のＮＰＯ法人が非正規で働く人たちのための無料の電話相談を行い、「収入が大幅に減り、生活が立ちゆかない」といった相談が相次ぎました。
ハーバー・ビジネス・オンライン（2020/4/3）
このような非正規労働者の解雇について、全労連の非正規センター事務局長・仲野智氏はこう語る。
「もともと3月は、派遣切りや雇い止めの相談が増える時期なのですが、現在寄せられている相談のほとんどは非正規労働者からのコロナによる解雇・金銭補償問題。このまま事態が終息しなければ、リーマンショック時のタイムラグから考えても、非正規労働者の解雇はますます深刻化し、GWあたりにピークを迎えるでしょう。5～6月の株主総会に備えてリストラを断行する企業も出てきますし、正規労働者も安泰とは言えなくなるでしょう」
北海道新聞（2020/4/1）
北海道労働局は３０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で２６日までに道内２１事業所が計１８０人を解雇したと明らかにした。札幌市内の飲食業や観光旅客業では２０-３０人を解雇した例もある。教育関連の事業所は大学生１人の内定を取り消した。観光客の激減や外出自粛が経営や雇用に深刻な打撃を与えており、同局は「３月はさらに影響が顕著になる」とみて国の制度資金の活用など経営対策を呼び掛けている。
東京新聞（2020/3/31）
連合は三十日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急の電話労働相談を実施した。非正規雇用で働く人たちから、解雇や雇い止めになったと訴えが相次いだ。内定取り消しの相談も複数あった。
午前十時の開始直後から東京都千代田区の連合本部の専用電話は次々と鳴り、三十日は各地から九十一件の相談が寄せられた。派遣で働く人からは「派遣先の経営悪化で契約が短縮され、収入が途絶えるかもしれない」と相談があったほか、サービス業で働く正社員も「出勤日が減らされ、その分だけ給与カットすると通告された」と訴えた。
西日本新聞（2020/3/31）
新型コロナウイルスの感染拡大のあおりで、派遣社員やパート従業員など非正規労働者の雇用環境が急速に悪化している。観光業や製造業では、自粛による需要の「蒸発」で雇い止めや派遣切りの動きが出ており、労働組合への相談も急増。感染拡大の影響が長期化することで、2008年のリーマン・ショック後より厳しい状況に陥りかねないとの見方も出ている。
Yahoo!ニュース（2020/3/30）
世界中に感染が広がる新型コロナウイルスは、日本の「雇用」に重大な影響を与えている。
筆者が代表を務めるNPO法人POSSEやその連携団体には、２月下旬からコロナウイルスに関連した労働相談が寄せられ、その数は３月29日時点で２２０件となった。
その半数以上が、契約社員や派遣、パートなどの非正規雇用で働く労働者からの相談である。また、２月下旬から３月初旬にかけては、学校の一斉休校の影響を受け、「休業」に関する相談が主であったが、３月半ばからは、「解雇」や「雇い止め」に関する相談も目立ち始めた。
Yahoo!ニュース（2020/3/26）
新型コロナウイルスの勢いが止まらない。その蔓延（まんえん）は感染と発病だけにとどまらず、企業の収益悪化という社会問題も引き起こしている。そしてそこからは、非正規労働者への差別、正規労働者との待遇格差という問題があらためてあぶり出されるのだ。
とりわけ苦境に陥っているのは、非正規全体のおよそ7割を占める女性たち（2019年・労働力調査）。
Yahoo!ニュース（2020/3/26）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自主退職や解雇など雇用への影響が出始めている。ネット上には、アルバイト先から解雇を言い渡され、「奨学金が返済できない」「シングルマザーで子どもたちがいるのに…」などという声が上がっている。
弁護士ドットコムにも「新型コロナの影響という理由で突然解雇予告された」など非正規で働く複数の人たちが悩みを寄せている。
突然の解雇に納得できず、不安を抱えている人たちは少なくない。パートやアルバイトなどの非正規労働者が解雇、雇い止めを言い渡された場合、どのように対応すべきなのだろうか。労働問題に詳しい波多野進弁護士に聞いた。
考察
ほとんどの経営者が「3月を乗り切れば4月からは元に戻るはず。年度末まで凌げば、来月からは何もなかったかのように回復するだろう」という思いがあったと思います。
それが、あの3連休の緩みだったと思います。株価は回復基調で、桜は咲き気温は穏やかで、さあ新年度に向かって準備をはじめよう。そんな雰囲気があったのがあの時期でした。
しかし、その期待は、大きく裏切られています。
「今はゴールデンウィークが明けたら」と言う建前ですが、多くの人がもうそんな希望的観測を信じなくなってきています。それは海外の状況がとてもひどくなってしまったからです。日本の経済をけん引してきた自動車産業がもはや工場を世界中でストップしている状況です。中国は元に戻りつつあるとは言われていますが本当のところは誰もわかりません。こんな不透明な状況では、一か月でのV字回復はほぼ、無いと思ってよいと思います。
その状況で会社を存続させるためには、固定費をできるだけ切り詰めなければいけません。いくら政府が資金繰りを援助してくれたとしても、それは借金です。借金をそのまま増やしていけば経営体力はどんどん無くなっていきますから、それを防ぐために、人を減らすというのは誰でも考えることでしょう。
その状況が見える化するのは、実は今月、4月からだと思っています。
日本の雇用統計はまだ2月分しかありませんから、まだ数字となって表れていません。
3月は、シフト減や休業などで、一か月は手持ち資金でしのいだ企業も多いでしょう。
しかし、4月を超えるようだと、もはや経営そのものに手を入れざるを得ません。その際に一番最初に切られるのは非正規雇用であるのは間違いありません。
非正規雇用と言っても、契約の縛りはあるため、実際は4月以降、「派遣切り」と言われる現象が続出するでしょう。それはリーマンショックで見た時の物と同じか、もしくはそれ以上である可能性大です。
さて、政府は緊急経済対策にてある程度のお金を配る行為をすると思うのですが、私は本来論であれば公共事業を行うべきではないかと思っています。医療崩壊を防ぐために公共事業を興し、それで仕事をたくさん作り、仕事が急減した非正規雇用やダメージを受けた業種の人を雇い入れるべきではないかと思うのです。
仕事を作れば、お金を渡すことに何の制約も生じません。仕事をせずお金を配るだけの話にしてしまうので、やれ条件だの証明だのという話になってしまうのです。
私はこの新型コロナ戦争は一年から一年半くらいかかるものだと想像しています。であればこの期間だけでもいいので、大型の公共事業を興しこの期間働けなくなった人に職を作って欲しいのです。今は、医療崩壊が叫ばれています。医療に携わる人をもっと増やさないとたくさんの人命がもっと失われてしまう。ここに、今、職を失くし収入に困っている人を充ててほしい。
観光やエンターテイメント、外食など、戦争時はやりたくてもできないことが多く生まれます。だからといってそれに属していた人たちが戦争が終わるまで家の中で座して待たせるのがいい策だとは思えません。この戦争を勝利に収めるために公共事業を興し、そこに参加することで報酬を得る。それまでは本業は休止する。これで多くのマンパワーが確保され、今すぐにやらなければいけないことが市場として活性化すると思います。その公共事業の受け手に対して人材を配給する仕組みが欲しいです。
この公共事業の中に含めてほしい事業です。
ITによるコロナ対策生産性向上を含むべきです。報道を見ている限り、電話・紙・エクセルで保健所が対応しているように見受けられますが、もっと国家として、陽性患者の一元的管理を行えるよう、デジタル化をもっと進めるべきだし、それ相応の人材を投入すべきだと思います。
新型コロナの軽症者向け施設運営にも、マンパワーが大量に必要となるでしょう。この人材確保と必要資材の投入が必要です。
医療用用品も大量に生産する必要があります。このためのマンパワー確保も必要です。
いくらでも、今マンパワーが必要になっている仕事はありますから、これを公共事業化してほしい。長期的な戦いを前提に、収入が無い人のための仕事を作り出してほしい。
・・というのが私の考察です。平和な時の産業構造のまま、無理やり一年半を過ごすのはどう考えても無理です。日本は教育水準が高く、優秀な人材がたくさんいます。その中で業種的に活動できなくなった人たちを結集し、そこにお金を集中的に投下することによって、現状を打破できるのではないかと思います。
