冬のボーナスカット
ニュースを見ていると毎日のように、冬の賞与が減額されたり、むしろない、と言うところもあったりと、悲惨な状況が見える化してきたように思います。
影響が大きい話を中心に最近の状況をまとめました。
記事一覧
JTB
JTBは社員約1万3000人に対して、2020年度冬季のボーナスを支給しないことが分かった。既に労使間で合意し、6月29日付で同社内で発表した。JTBは分社化などを経ており単純比較できないが、冬のボーナス支給が見送られるのは少なくとも1989年（平成元年）以降初めてとなる。
近畿日本ツーリスト
観光産業にとって戦後最大の逆風が吹き荒れるなか、従業員の大きな痛みを伴う大ナタも振るう。現在、グループ合計で約7000人の従業員を新規採用抑制、定年退職など自然減、出向に加え、35歳以上の希望退職を募って2024年度末までに約3分の2へ縮小する計画。希望退職の募集期間は2021年1月4～22日で、優遇措置として特別退職加算金、再就職支援サービスなどを提供する。従業員の賞与も2020年12月から大幅に減額。11月から本給、各種手当も減額する。
三菱自動車
三菱自では春には2.65か月分で妥結していたが、業績回復に向けた構造改革を加速するため、経営側が0.6か月分を引き下げ、2.05か月分とする減額案を提示したところ、組合側も提案を受け入れたという。組合員平均で約84万円から約65万円へと、19万円程度の減額となる見込み。
オリエンタルランド
オリエンタルランドは１４日、正社員と嘱託社員の冬の賞与（ボーナス）を７割削減すると明らかにした。対象は約４千人で、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に対応する。
大丸松坂屋
新型コロナウイルスの感染拡大によって業績が悪化している大手百貨店の大丸松坂屋が、来月支給する冬のボーナスについて前年比5割削減することで労働組合と合意したことがわかったが、これにネット上では意外な反応が起きている。
JAL
日本航空（JAL/JL、9201）は11月12日、社員の冬季一時金（ボーナス）を基本給0.5カ月分にする案を同社の労働組合に提示した。夏季は前年の半分にあたる1カ月分だったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化しているため、夏から半減させるのが妥当と判断した。一方、「激変緩和措置」として定額で1人あたり10万円を支給する。
ANA
全日本空輸（ＡＮＡ）は冬のボーナスを支給しない方針を固め、７日、労働組合に提案した。一般社員の月額給与も２０年ぶりに減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化していることを受けたものだ。一般社員の平均年収は、前年に比べて３割超、減るという。
スターフライヤー
スターフライヤー（北九州市）は１３日、社員に対する今冬の賞与を支給しないことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による運休や減便の影響で中間期の決算が上場以来最大の赤字となるなど業績が悪化しているためで、夏の賞与に続く見送りとなる。
スカイマーク
スカイマークが２０２０年度の冬のボーナス支給を見送り、１０月以降の通勤定期代も廃止することが１６日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による旅客収入の低迷が長期化しているため。４月から実施している役員報酬の１０％カットも続け、２１年３月期通期で約９０億円のコスト削減を目指す。
幸楽苑
これを受け、幸楽苑は従業員の冬のボーナスカットを決定しました。
※不支給
JR東日本
ＪＲ東日本は１３日、冬のボーナスを前年比３割カットする方針を労働組合に伝えた。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う旅客需要の低迷と業績の大幅悪化を踏まえ、２．２カ月分（前年は３．１８カ月分）とする。年末賞与としては１９８７年の国鉄民営化後、最低水準となる。
JR東海
JR東海は11日、2020年度の冬季賞与に相当する年末手当を2.2カ月にすると各労働組合に回答したと発表した。最大人数が所属するJR東海ユニオンも同日中に合意した。19年度（3.0カ月）比では27%の引き下げにあたり、1987年の民営化以降では過去最低水準となる。実額は非開示。新型コロナウイルスに伴う業績悪化を踏まえた。
JR西日本
JR西日本は2日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化を理由に、冬のボーナスに相当する年末手当の支給額を、従来妥結していた2・69カ月分から1・5カ月分に減らすことを各労働組合に提案し、主要労組と合意した。平均すると、1人当たり35万～40万円の減額となる。JR西によると、1987年の会社発足以来最低の水準という。
まとめ
ニュースになるのは上場企業ばかりですが、非上場の中小企業でももっとこの動きは広がっているのではないか、と思います。
世の中はサプライチェーンというものがあって、大企業の収益力が下がると、その取引先も大きな影響を受けるからです。いつもあった仕事がなくなるときは、中小企業は大騒ぎになります。そんなことがいたるところで発生していると推察します。
今は大企業は人件費抑制でなんとか内部留保を食いつぶさずに生き残ろうと必死ですが、それでも耐えられないところは銀行へ増資を依頼します。せめて今年の冬を乗り切れば来年は明るいだろうと、銀行も貸出に積極的に見えます。会社自体が立ちいかなくなっては元も子もないからです。
しかしこれは時間の問題であり、かつ来年にも影響が出るとなった場合にはもはや耐えられないので、最近は店舗の大幅削減、人員の削減や抑制に手を付け始めた企業も増え始めました。夏ではなく冬に表面化したのは、夏の状況で乗り越えられるかもしれないとふんだ企業経営者が様子を見たのだと思いますがまた第三波がやってくるのを見ていてもたってもいられない、といったところでしょう。
社会全体から見ると、これだけ人件費抑制が表面化してくると、国内需要がどんどん弱まっていき、購買力がいよいよ下がり貯蓄額が減ることまで視野に入ってきそうなものです。
一方で去年上げた消費税は今のまま、むしろ手当の減額や増税の話もささやかれ、なんとも袋小路に入りつつある日本を肌で感じています。
この、「なんとなく乗り切る」的な政治手法、いつまで民間は耐えられるのでしょうか。2021年になかなか光が差してきませんね。
