orangeitems’s diary

クラウドで働くエンジニアの日々の感想です(ほぼ毎日更新)。

もう企業は子育てコストを支払う気がないんやから、みんなで負担せんといかんよ

 

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10連休がスタート

10連休が始まりました。

もちろん人によっては「仕事だよ」でしょう。電気もついてますし近所のコンビニも空いてます。テレビもやってるし電気もガスも水道も使えるしインターネットだって。結局は誰かが仕事をしてくれています。

とはいえ、何が変わるかってメディア記事が異常に減るんですね。そうすると、ブログ記事も書きづらくなる。もうよくわかっているのですが、国民はメディア記事に対して関心が強くなるようになっています。新聞もテレビもあんまり見なくてインターネットしか見てないって言ったって、結局はマスメディアが記事を作ってそれを見ているという絵は何も変わっていない。SNS主導と言いますがSNSが引用する記事は全てネットメディアの記事。それは2ちゃんねるからまとめサイトという流れも同じくです。

それで、その源流たるメディアの社員たちが休む。もちろん元号替わりのイベントがあるので全休ではないですが、それでもエネルギーは削がれる。この10連休、確実にメディアの記事が少なくなるので国民が集中する話題の数が減り、分散するので私のようなメディア記事の感想を書くスタイルだとなかなか筆が進まないということになります。

 

子どもを育てるコストと人事評価

しようがないのでネットを斜め読みすると、それでも気になる記事はあります。メルカリの人事評価。

 

style.nikkei.com

フリーマーケットアプリ運営のメルカリは社員の格付け制度を廃止し、「ノーレーティング」という人事制度を導入した。一人ひとりの仕事に対する評価を給与に反映しているという。また、社内の組織をフラットにし、権限を委譲するため情報は可能な限り、社員が共有できるようにしているそうだ。小泉文明社長にその狙いを聞いた。

 

いわゆる実力主義という古い言葉に代替されるのかもしれませんが、きっとそれよりも熾烈でシビアです。どれだけ組織に貢献したかで給与が決まるというシステム。若手には楽でベテランにはしんどいですよね、一言で評すると。

でもこの記事を読むと、シンプルな疑問が出てくるんですよね。実力がないと子供を育てるコストが会社から頂けない。子供の教育費ってすごくかかりますよ。定量的に示しましょうか。

 

kosodate-money.jp

子どもにかかる教育費は、進学のコースで大きく変わります。たとえば、幼稚園から大学まですべて公立なら、教育費合計は746万円。逆に、すべて私立(大学は私立文系)なら、2063万4000円に。大学で医歯科系に進学すると、さらに大きく増えることになります。

 

しかも、教育費といっても食費や住宅費、洋服代など見えないお金がさらにかかるので、子どもを育てるにはお金が必要です。

日本の社会は、終身雇用制度で子供を育てる人にお金を援助していたということになります。ですから日本の人口は、右肩上がりで増えていった時期があったのです。

しかし、実力主義の会社が大手を振って宣伝するようになると、じゃあ子供を育てるコストって仕組み的にどこから出るようになるのというところを何にも解決していないのがわかります。若手から子育て世代まで全員の待遇を徹底的にフェアにすると、子育てする人は燃費が悪いんです。生活費がかかるし子育てに使う時間も必要になる。むしろ若手の方が仕事に集中できるし無理もきくし、成長力もある。仕事をするということに切り取って考えると、基礎条件として結婚や子育てをしない方が競争に勝ちやすいという、人間の一生や社会全体にとって不自然なルールであることがわかります。

もし実力主義を企業が本当に導入するなら、子育てをするコストを全面的に社会が背負わなければおかしい。例えば介護保険はとうの昔から導入されていますが、本来は子育て保険の方が必要でしょう。子供を産むと保険が効いて国から多くの補助が受けられる。今の手当ては数千円から数万円の小額なものでしかも所得制限があります。そうではなくて、もうおしなべて子育てをするコストは社会が支払うとする。そうすると、本来の所得より子育てをすることの所得の方が一時的に上回るかもしれません。それぐらい子供を産み、育てることにインセンティブがないと、企業の評価制度自体に立ち向かっていけなくなっていると思います。

それぐらい、私は会社のことを信用していません。会社のほとんどは株式会社で、株主への利益還元のために役員がいます。利益を出さないと役員はクビですし、そもそも会社が存続しません。明らかに社員より利益の方が優先です。非正規なる制度も生み出してしまったし、人間より利益のほうに最適化していっています。会社がそのような性質を持っていることを前提に、あとは国全体で子供を育てるコストを議論しなきゃいけないところで、教育無償化の不毛な話を延々と続けているので誰も子供なんて産みませんよと言うことが出来上がって、今の少子化が継続しているという社会実験は成功していますね。

 

企業は子育てのコストを支払わない

もっと核心を突くならば、子育てのコストを支払わない企業は原価を削減できて企業間競争に勝利しやすいということです。

実力主義とは言いますが、実力があるというポストは有限です。経営的に言えばコスト削減策です。

すごく実力のある人にはすごく払いますが、人件費全体を合計すると、終身雇用制度よりは確実に総額が減ります。また、すごく実力があると思ってたけどない場合は、減らせばいいだけ。

終身雇用制度は企業に子育てのコストを払わせる制度でした。それが崩壊したならば。新しい制度を国として設けないといけない。

企業に負担させるのではなく、国民に負担させないといけないわけです。雇用保険や介護保険と同じ理屈です。

もう、我々ロスジェネ世代は、もう今から子育てする人は少数派なので、お願いですから30代以下の子育て世代に子供を産むインセンティブを与えてやってくれませんかねえ・・(切実)。