orangeitems’s diary

クラウドで働くインフラエンジニアの日々の感想です(ほぼ毎日更新)。

アフターワクチンの日本をどうするか 国民の決断を促す衆議院選挙となってほしい

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12分の8。

これは、2021年で過ぎてしまった割合を指すのですが、通分するとなんと3分の2です。

今年の実績が想定の3分の2まで達成できた方はおめでとうございます。私はというと・・うーん、想定通りではありますが想定以上のこともなく、なんとも盛り上がりに欠ける日々です。

これも、一旦テレワークを止めたというのに、一か月も経たずテレワークを復活させたことによるアクティビティーの減少によるところが大きいです。

やっぱり、自分が動くとビジネスも動く印象にあり、そして動かないと停滞します。

自分が動くと目の前はさざ波しか起きないのですが、そのさざ波が遠くの何かを動かし、そして世界はわさわさし始める。ほとんどの人が自分一人の動きで何かが変わるとは思っていないけれど、世界規模で見れば大きな変動が起こっているのは、一人一人に世界を変える力が備わっているということだと思います。

やっぱりね、そういうパワーがテレワーク生活では失われると思います。Web会議などデジタル空間で活発に動いても、手ごたえがない。不思議ですね、誰かと会って話すだけで、たくさんの信用が得られ、そして物事が動いていくんです。

そんな思いも強いので、テレワークを再度止めてオフィスに向かうタイミングを探しているのですが、最近のピークアウト、どう思います?。

私はワクチンはまだ2回打ててないので時期尚早に思っていて、2回打って二週間後、私の場合は9月いっぱいはテレワークを続けるのが理性的な行動かなと思っています。

政府はワクチン2回後の人に何をしてほしいのかな、と思うのですがそのあたりは非常にわかりにくくて、ワクチンパスポートを出して経済を廻してほしいのなら、そういうふうに言ってほしいものです。

であれば、今、行動の歯止めが効きにくくなっている若い世代も、じゃあワクチンパスポートとやらを手に入れるまでは我慢するか、となる人もいると思うのですが。

先の見通しをあいまいにしたまま、つまり、アフターワクチンの後の制度設計がないまま、どうやら9月は衆議院が解散し、選挙戦に突入するんだそうです。

 

mainichi.jp

菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。

 

これって、得意の観測飛球ですよね。フライング情報をマスコミに出して世間の反応をSNSで確認し、炎上が無ければそのままと突入するという戦略。

ちなみに、岸田さんは苦言を呈しているそうですが。

 

www.jiji.com

自民党の岸田文雄前政調会長は31日のBS日テレ番組で、菅義偉首相(党総裁)が9月中旬に衆院を解散し、総裁選を先送りする意向を周辺に漏らしていることに関し、「党のルールに従い、日程がもう決まっている。決められた通りやるべきだ」と述べた。

 

菅さんは衆議院総選挙は何としても自分の代でやりたい、ということでしょうね。もし仮にこのまま解散せず総裁選を迎え、仮に自身が敗れることがあれば在任期間に選挙が一度もない無い内閣ということになってしまいます。しかし衆議院を解散してしまった直後であればさすがに選挙が終わるまでは総裁選はできない(衆議院議員は自分の選挙戦に入らなければいけません)。そして、もし選挙で勝ったら総裁選で選挙で信任を得た首相を変えるわけにはいかないし、負けたら潔く後退するというのは菅さんにしてみれば当然の帰結のような気もします。

多分、9月中旬解散の線は間違いないとは思うのですが、次の選挙においては、アフターワクチンの後の日本のビジョンを明確に示してほしいと思います。

いったい、どうするつもりなんですかね。ワクチンを最速で国民に広めた後、どうスタンダードを定義するのか。

イギリスやアメリカのように感染に気を付けながら普段の生活に一気に戻していくのか。そのためのワクチンパスポートのような政策を推し進めるのか。

それとも、いくらワクチンを打っても、感染者がゼロ人に近い数字になるまで、今の状況を続けていくのか。

どのように経済を活性化させていくのか。いろいろな文化を取り戻すのか。

何も示さないから、国民の間で意見が分かれ、分断が広まり、愛知のフェスのような事例が生まれていきます。

各政党が、各候補者が、今回何を訴えるかは今回こそ非常に大切です。コロナ禍も一年半が過ぎ、出口をどうするかを決断しなければいけない時期となっています。

一人一人の有権者が決断するべきです。選挙に行って意思表示をし、アフターワクチンの日本をどうするか、国民の決断を促す衆議院選挙となってほしいと思います。