平時なら、まだオフィス vs テレワークの議論はアリだと思うのですが。
パーソル総合研究所（東京・千代田）は新型コロナウイルスの感染拡大による雇用や労働意欲への影響を調査し、テレワークを実施する人が感じている生産性は出社時と比べて平均8割強にとどまっているとする結果をまとめた。コロナ禍で在宅勤務などを導入する企業が増える一方で、仕事の効率性で悩む人が多い実態が明らかになった。
もう悩んでいる場合ではないのでは？と思います。
ワクチンの普及はどうも2021年末までかかりそうなのは必至で、それならば、できるだけ接触機会を減らし、社会的影響を最小化するトライを誰しも行わなければいけないフェーズです。
緊急事態宣言なんて早く収束させなきゃいけない。テレワークがいいか、それともオフィスがいいか、何て言うのはもっと平和な時にやってほしい。
もう、このコロナ禍は短期スパンではなく中期スパンで考えなければいけない。2022年すら影響を受けています。もう感染症に脆弱な社会には現代人は戻れないはずです。コロナ禍終わりました、では全部昔の状態に・・とはなれません。
テレワークでは生産性が低い・・と悩んでいる暇があったら、高くする努力をすることに早く頭を切り替えるべきです。オフィスだったら・・なんて悩んでいる時間自体が無駄です。中期的にオフィスに帰らずに、生産性を高めていくことだけに集中する。
テレワークの世界だから売上が減少し給与にしわ寄せがある、と悩むのなら、テレワークの世界でも売上が上がるようなビジネスに転換することを一生懸命考えましょう。以前のビジネスモデルがコロナ禍にフィットしていないことが、売上にそのまま跳ね返っているのです。収束したら売上も元に戻るので、このままじっと動かないで耐え、その時を待とうなんてことを中期的にやっていたら、それは会社も社員も疲弊するだけに決まっています。
つまり、
①オフィスの生産性の話は捨て、テレワークの生産性の話に集中する
②テレワーク・リモート中心でも、売上や給与が増えるようにビジネス転換をする
この２点の発想に集中することが、たくさんの人に求められています。
むしろ、オフィスでは100だった生産性を、今後テレワークを通じて120や200にしていくことができる企業が成長します。オフィスでの仕事をテレワークでシミュレートするから、できないできないに陥るのであり、仕事の方法そのものも見直さなければいけません。テレワークで中長期で仕事をまわすと決意したら、もうオフィスのことなど一度忘れなければいけないのです。
もしこの先、コロナ禍が穏やかになり、オフィスもまた使える時期が去年の秋のようにやってくるかもしれません。その時はその時で、オフィスも有効活用すべく再修正すればいいのであり、もはや一度去年の秋に収束を失敗した我々は、元に戻ることに希望を持ってはいけない時期だと、今は思います。
従業員が自分の会社がコロナ禍にフィットしていなくて売上が下がり、副業を考え出すというのは、従業員の会社に対する信頼が失われている証ではないでしょうか。会社に１００％の能力をつぎ込み、それで会社が成長するというサイクルが本来であり、他のビジネスに能力を割くのであれば、会社の活力がますます失われると考えます。
自分の会社は、コロナ禍に対して柔軟性がなく、本業を変革する能力もなく、だから売上が減り自分の給与も減り、それだと生活が苦しくなるので自力で副業を見つけて、副収入を得る。これは経営の立場からすると寂しいロジックだと思います。
今、まだ、昔の働き方や社会環境を想像して立ち止まっている会社があれば、そろそろ重い腰を上げるときです。じゃないと社員が離れて行ってしまい、本業も右肩下がりでしょう。
暗い時代ですが、それにビジネスまでお付き合いしている場合ではありません。今こそ前向きに行きましょう。
