早期退職に応募殺到
ファミマの内部記事、読みましたか？
コンビニエンスストア大手ファミリーマートの早期退職に応募が殺到している。当初は800人の枠だったが、想定以上の“人気”ぶりに本社は募集期間を当初の2月10日～21日から前倒し、2月3日～7日と期間も短縮した。社員の自由意志による募集のはずが、内部資料では社員を「応募勧奨」や「慰留」など4グループに分類していることも判明。伊藤忠商事出身社員への優遇も目立ち、社員の間で厭世観が広がっている。
どこまで真実かは不明にしろ、話の筋は通っています。
考察
平たく言えば、40歳あるいは45歳になるまで、一定以上のポストにいて会社貢献していないベテラン社員は、会社からいなくなってもらいたいというメッセージのように読み取れます。経験を積むとスキルが上がり、そのスキルを使って上位のポストに就くという制度において、人数構成はピラミッドとなっています。一人の管理職に数人のメンバーというふうになりますんで、どうしても年齢が上になるにしたがって人数があふれてしまう。メンバーレベルであれば若い方が給与が低いので、上位のポストに就く見込みがない人は早めに「察して」もらいたい。
特に大企業中心に同じような考え方にいたった経営者が多いのだろうなという感想です。もう、新卒で入社させた社員を定年まで雇用し人生を守るという価値観は崩壊しているということをこの記事を読んで考えさせられます。
特に、上場していて企業に対して成長や利益を常に求められ、結果が出なければ数年でクビを切られる経営者にしてみれば、正社員として会社に属していれば安泰と言う身分が甘くて甘くて仕方がない、と言ったところでしょう。経営者と同じ気持ちで会社に所属してほしいという発言は、そこが根源だろうと推測します。ただ、利益相反となる社員は確実にいて、社内での役割に明確な根拠がなく明らかに組織において、退職したほうが会社のためになる。しかし自分のためにはならない。仮に自分がそうなってしまった場合どうすべきか、という問題を突きつけた話です。
こういう状況に置かれてしまったら、というより置かれてしまわないためにどうするかを考えるべきではないか、と思います。自分が置かれている状況を最も良く知っているのは自分自身でしょう。
自分の会社において四十代以上のポストが少ないように見受けられる場合は非常に要注意です。私が昔に所属していた会社も、アラフォー以上の昔からいる社員と、大量の二十代の社員から構成されていて、三十代がそっくりいなくて、なんでこんなにいびつなのかな？と思ったら若手は若手で経験を積んだら退職していき、管理職は管理職で固定。もし二十代から三十代になっても辞めない場合は、名ばかり管理職になって部下もいないのに残業代もつかなくなり、飼い殺しにされる現場を見てきました。挙句の果てに「35歳以上は単金が高いから使いにくい」なんて若手の営業が言っているのを聴いてブチ切れて転職したのは過去の話です。当時はプログラマー/SE35歳定年説なんて話が流行していて、自分自身がこのまま在籍したら危険だと判断したのもあります。
さて、私の場合はIT業界という、転職してもそのまま使えるスキルを所持していたために、転職と言う選択肢も効果的に働いて運よく事なきを得て今があるのですが、業種によってはそうもいかない場合もあります。汎用性のない仕事に付いている自覚がある人はすぐにでも「異業種転職」に向けた準備を行うべきだと思います。もちろん、自社経営者に高い信頼を置かれ、経営成績も優秀であれば不要です。ただ、完全に自社に依存した仕事の仕方はリスクは高いです。昨今は副業が解禁されてきていますので、仕事の幅を広げる意味で挑戦してみるのも具体的方法です。
年齢が若い場合は、まずは自社の仕事を一生懸命おぼえ、まずは四十代になって退職勧奨されないように社内でのポジションを確立するのは大事なのですが、中途半端に得てしまってそこから楽をし始めているのであれば黄色信号です。常に40歳や45歳という年齢を意識して日々の活動内容を見直す必要があろうと思います。
このように、会社が自分を守ってくれるなんて言うのは、昭和・平成の思い出にしか過ぎません。今の自分の立ち位置と、将来予見される立ち位置を線で結び、今の自分の行動を変えることで将来をより良い方向に変える視点こそ重要です。そうしないと、「会社と戦ってでも会社に残り続ける」という、厳しい戦いしか残っていないということになろうと思います。
よくわからない理由で会社に残るほど怖いものはない
逆に、なぜ、自分がこの会社にいるのかを考えてみてください。
年齢が若いから・・と言うのは危険です。加齢後には危機が待っているかもしれません。
職場の雰囲気がいいから・・、その職場は永遠に続くのでしょうか。
経営者に気に入られているから・・、これは経営者が変わっても大丈夫ですか。飲み友達とか個人的な信頼関係のような話だと、経営者が変わった瞬間に危機が訪れます。
よくわからない・・、という場合はもっと考えてみてください。それでも出てこない場合は、運を天に任せているのと同じなのかもしれません。経営状況が暗転すれば今回紹介した記事のように、リストラ計画に狙い撃ちされる可能性があります。
やはり、売上や利益のようなわかりやすい数字を使った理由で会社に貢献していることを見える化して自らを武装しつつ、転職に有効なスキルや市場動向などの情報を常に入手。社内だけではなく社外にも人脈を広げ、できるだけ会社に依存しないようなやり方というものを検討しなければいけない時代になったのではないかと考えます。
まさに、よくわからない理由で会社に残るほど怖いものはない、のです。
