orangeitems’s diary

クラウドで働くインフラエンジニアの日々の感想です(ほぼ毎日更新)。

会社を心から信用してはいけません

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はじめに

仕事/労働問題の話題ってかなり読まれるんですよね。

このブログも何でも書こうと思って始めたのですが、やはり読まれる記事を中心に探っていった結果、専門であるデジタル系の話か、仕事/労働問題の話が中心になってきました。

仕事って、経営者や会社員にとっては自分の一生の大部分ですからね。どう仕事と関わるかというのは重要な関心事です。

記事をたくさん書いたので、一旦雑感をまとめてみたいと思います。

ツイッターにも最近はたくさんつぶやくようになったのですが、ブログじゃないと語れないことがあります。ブログにはいくら書いても自由ですし。

 

雑感

会社を心から信用してはいけません。

昨今の45歳以上リストラ。過剰人員の子会社転籍。人生再設計第一世代というネーミング。終身雇用崩壊。一方で新卒に1000万という見出し。

長期に就業してきた社員たちを追い出し、新卒に好待遇。

なぜ長期に集合してきた社員を追い出すかって、今の戦力にならないと会社は考えているんですよね。しかし、彼らも数十年前は新卒だったはずです。しかも高学歴の人もたくさん含まれているはず。早期退職に至るまでになぜ彼らが会社の希望する人材にならなかったのか。

リストラの対象になるのは本人たちの努力が足りなかったから。いわゆる自己責任論をよく耳にしますが、彼らは長い時間を自社の社員として過ごしてきたわけです。その長い時間が会社の戦力となる成長を引き起こさなかった。かつ、ここ最近の働き方改革然り、これまでは長時間労働が当たり前だったのです。長時間拘束しておいて、自社の労働時間において与えられた仕事に従事して、その挙句に希望退職制度の実施という絵です。こんなことをする企業は、例え有望な新卒を好待遇で迎えたとしても、二十年後同じことを繰り返しているような気がしてなりません。

もし、各企業がこれから人材不足に悩む、というならば、再教育こそが今後の大きなキーワードです。今日の日経新聞に、Amazonが巨額の投資をして再教育に臨むとの記事がありました。

 

www.nikkei.com

米アマゾン・ドット・コムは11日、7億ドル(約760億円)を投じて米国の従業員の3分の1に当たる10万人を2025年までに再教育する計画を明らかにした。技術革新による業務内容の変化への対応を支援する狙いがある。

 

各企業は、新卒や中途採用でジョインさせた社員を、使い捨てにするようなことは本当に止めてほしい。技術革新が起こるたびに、これまでの人員は使えない。新しいAI人材を好待遇で募集するのだ、って何をやってるんだというお話です。

就職する、ということは人生に大きな影響を与えるイベントの一つですから、会社はその従業員の成長に責任を持って寄与してほしいです。技術革新にはAmazonのように従業員のスキルチェンジを促す再教育をもって臨んでほしいです。

ドラゴンクエストやファイナルファンタジーにおいて、ジョブチェンジをすることがあると思うのですが、レベルは1に戻ります。同じ企業でもそういうことがあってもいいと思います。ある程度の生活保障をしながら、技術革新に合わせてジョブチェンジできるようにする。複数のジョブをマスターすると単独ジョブよりも強いキャラクターを育てられるように、マルチジョブな社員も生まれます。

昨今の退職エントリーを読んでいると、どうにも社員が活躍できないような劣悪な環境に長時間身を置き、そこで業績も待遇も上がらず成長できない不満が募って転職、というストーリーを多く目にします。あれだけ新卒や中途採用にお金をかけまくっている企業が、入れた社員にはノーケアという場面を多く目にするのです。それでも残って年を重ねた社員を今度は希望退職募集、のような負のループが発生しているように思います。

今後、会社員生活は70歳ころまで続く可能性が高い雰囲気です。企業は一度社員のキャリアパスのイメージをリセットしなければいけません。新卒で入社して退職するまでの数十年間の間に、技術革新は絶対に数度あります。その度ごとに社員を使い捨てるような経営ではいけません。社会的な企業イメージも棄損しますし社員のモチベーションもだだ下がりでしょう。今からでも再教育による社員の再生プランを作るべきです。これを新入社員の段階で社員に把握させ、キャリアの途中でジョブチェンジが発生することを受け入れさせるべきです。

 

まとめ

正規/非正規の問題すら片付いていないのですが、正規社員についてもこの有様のように思います。フリーランスになられている方は身に染みて分かっていらっしゃると思いますが、日々新しい分野の教育を自分に施さないと、売り物がどんどん変わっていったときについていけません。

会社に所属すると、会社が再教育の機会を与えてくれるか、与えてくれないとすれば何らかの形で身分保障してくれると思いがちなのですが、まあそんな常識はさっぱり通用しないのが世の中のニュースより明らかです。

経営者は、ぜひ長期的な社員の再教育の必要性を痛感すること。

社員は、会社を心から信用せず自らに再教育の機会を得ようと努力すること。また会社が余りにも成長させる環境づくりにルーズな場合は転職の機会を得ること。

この辺りが重要だと思います。