日本の給料
日本は給料の安い国。
そんな話、四十数年生きてきて最近耳にするようになったフレーズです。
日本は恵まれていて、だからこそその待遇が欲しくて、外国人もやってきて仕事をするような国、ではないのか。
給料が安いなら転職して条件を上げよう、とはよく言われますが、同じ国でうろうろしても結局同じなのかもしれません。日本自体が給料が安い国ならば。
そこで、「日本は給料が安い」論について関連記事を集めてみました。
関連記事
「日本って給料安いんじゃない？」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。
IT業界にいると思うのが、外国製品（ソフトウェア／ハードウェア）の保守が毎年5%ずつ値上げされるという謎ルール。
日本では給与が上がらない以上購買力も上がらない一方で、海外製品だけは毎年値上がりしていく。これって、日本はどんどん貧しくなっている証拠だよな、と思うことがあります。
逆に言えば、外国から見ると日本で販売される商品がどんどん安くなっているということでもあり、インバウンドがなかなか落ちないのはそういう理由なんだろうなと思います。東京の街をうろうろしても、どこにいっても最近は外国人ばっかりです。
なぜ自分の給与はこんなに低いのだろうか。そう感じたことがない人はいないだろう。国税庁が発表した最新の民間給与実態統計調査によると、2018年は上昇基調にある。年間440万円ほどだ。
しかし、上がったといっても440万円。それはリーマンショック前の2007年当時の水準に近づいたにすぎない。さらに、1997年当時の467万円よりもまだ低い。周辺国が経済成長し給与も上昇している状況において、日本人の給与は相対的にも低い状態に陥りつつある。
しかも、働き盛りの30代中盤から40代後半の読者には、さらにショックなことをお伝えしなければならない。
統計として海外に比べて給与が低く、特に氷河期世代が割を食っている。うん、そんなことはわかっているし、だからこそ独立しても転職しても、給与が上がるというのはなかなか難しそう。ただ、副業に関しては今の給与を維持しながら、かつ自分のペースでできるのであれば多少はアリかもな、と考える。残業も無くなってきたわけだし・・。
正社員として一社からもらえる給料は日本にいる限り、天井は高くない。だからこそ、私は副業に可能性を感じる。
欧米企業や国内の外資系企業に比べ、日本企業の給与は相対的に低い。好業績でもぐんと上がったという話はほとんど聞かない。なぜなのか。ダメ社員を「解雇しにくいから」という指摘もあるが、人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「それよりももっと深刻な根本的理由がある」という――。
まー、世界のマーケットを相手にしている米中の企業と、日本のマーケットだけで縮小均衡している日本企業を比べたらいけないよな、、と思うわけです。
大きいマーケットを相手にできるということはそれだけ責任も負っており、それだけの給与を頂く理由もあるんじゃないかと考えてしまいます。
世界中を中国人が飛び回っていることを考えると、日本人の大半は日本で暮らすわけで。じゃあどちらがいいですか、と言われたときに私は、日本大好きだなあと思い、日本の為替水準で、今の生活を保てるならばそれでいいかな・・と。
そういう考え方こそが、日本人の給与をショボくしているんでしょうが、それでも成り立つように日本人が頭をひねって、商品の容量を減らしたりして20年前の水準と変わりない物価が続いているだろうなと思います。
働き方改革が叫ばれながらも、日本企業の生産性はなかなか上がらない。今後の成長が危ぶまれるポスト平成時代、私たちはどのように働けばいいのだろうか。また流動性が高まらない日本社会はどのように変わればいいのか。小説『平成くん、さようなら』（文藝春秋）を上梓した社会学者の古市憲寿氏と、元2ちゃんねる管理人で、新刊『自分は自分、バカはバカ。』（SBクリエイティブ）を上梓したひろゆき氏に、これからの「働き方」について語ってもらった。
解雇規制を強めても、ベーシックインカムを始めても、はたまた終身雇用や年功序列が終わっても給与は変わらなそうな気がします。
日本はこんなにダメになる、という近未来予想はよく見ます。しかし、残念ながらもう現在それそのものになってしまっていていると考えます。じゃあその先はどうなるの、ということのほうが重要になってきたようです。
給料を二倍にする方法
昔、「所得倍増計画」という政府のプロジェクトがあったのをご存知でしょうか。
昭和35年（1960）12月27日、実質国民総生産を10年以内に2倍にすることを目標とする「国民所得倍増計画」が閣議決定されました。国民所得倍増計画は、輸出増進による外貨獲得を主要な手段として、国民生産を倍増させ、これによって、道路・港湾・都市計画・下水・住宅等の社会資本の拡充と失業の解消や社会保障・社会福祉の向上等を実現する目標を明確にしました。また、経済成長を支える人間の要素に注目し、教育・訓練・科学技術の向上等を重視しました。経済的な各種の格差や地域発展の問題等が取り上げられたことも、この計画の特色でした。掲載資料は、閣議決定の文書です。
国民総生産を2倍とかって今では考えられない数字ですよね。
でも・・。
この20年で欧米の給料は平均で2倍になっているのに、唯一、日本の給料だけはほぼフラットだ。G7の主要7カ国で比較しても、日本だけが2000年の賃金水準を下回っている。
10年以内とは言わないまでも20年で2倍になった欧米。
同じ地球の中で、向こうが2倍でこっちは頭打ちなんですから、相対的には貧しくなっているということで解釈は正しいかと思います。
そしてその結果「日本は給料が安い国」ということになってしまったというオチです。
誰か、「10年で給料を二倍にしよう」って言いださないものですかねえ。
結論：日本全体で上を目指さなければ永遠にジリ貧
