orangeitems’s diary

クラウドで働くインフラエンジニアの日々の感想です(ほぼ毎日更新)。

日本は諸外国に比べて給料が安すぎるらしい

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日本は給料が安い。

こんなこと私が子供だった30年前は全く逆のことを言ってた気がします。中国や東南アジアなど日本より何分の一の給料で働く国があるから、これからはアジアに出て行かなきゃいけない、と。

でも長い時間が経って、今や日本は世界でも給料が安い国の仲間入りをしてしまったそうです。

 

diamond.jp

21世紀に入って日本の賃金はほとんど上昇しなかった。その結果、平均賃金の水準では、G7でイタリアと最下位を争い、2015年には韓国に抜かれ、差が開く一方だ。なぜ賃金が上がらない、安い賃金の国になってしまったのか。特集『安いニッポン 買われる日本』(全24回)の#1では、その理由を分析する。

 

同じテーマで違う記事も数件紹介しておきます。

 

www.itmedia.co.jp

働き方改革が叫ばれながらも、日本企業の生産性はなかなか上がらない。今後の成長が危ぶまれるポスト平成時代、私たちはどのように働けばいいのだろうか。また流動性が高まらない日本社会はどのように変わればいいのか。小説『平成くん、さようなら』(文藝春秋)を上梓した社会学者の古市憲寿氏と、元2ちゃんねる管理人で、新刊『自分は自分、バカはバカ。』(SBクリエイティブ)を上梓したひろゆき氏に、これからの「働き方」について語ってもらった。

 

www.businessinsider.jp

雇用の流動化が進んだこの30年、日本では平均賃金も増えていない。図表1はG7諸国の平均賃金の推移をまとめたものである。

ほとんどの国で平均賃金が右肩上がりに上昇しているにもかかわらず、日本の平均賃金は30年近く横ばいのままだ。しかも日本の平均賃金は、1990年初頭はアメリカに次いで2番目の水準だったのに、現在は下から2番目にまで転落している。

日本の平均賃金が増えなかった理由は、企業の人件費の抑制や、賃金水準の低いサービス産業の拡大、いわゆる「非正規化」の進展などである。いずれにせよ、高度経済成長期やバブル景気は過去の話、日本は30年間で賃金の安い国になってしまった。

しかし、人生100年時代、長く幸せに生きるために所得の重要性は増すばかりだ。

 

toyokeizai.net

なぜ自分の給与はこんなに低いのだろうか。そう感じたことがない人はいないだろう。国税庁が発表した最新の民間給与実態統計調査によると、2018年は上昇基調にある。年間440万円ほどだ。

しかし、上がったといっても440万円。それはリーマンショック前の2007年当時の水準に近づいたにすぎない。さらに、1997年当時の467万円よりもまだ低い。周辺国が経済成長し給与も上昇している状況において、日本人の給与は相対的にも低い状態に陥りつつある。

 

もう、日本人の給料は安いんだ、という感覚は日本全体でもっと共有したほうが良いと思います。それを見透かして、外資企業に飛び込みグローバル水準の給与を手にすると、日本の内資企業と比較して全然違うレベルの給与を頂く、ということが既に起こっています。そうすると、外資に優秀な日本人はどんどん失われ、日本のイニシアティブはどんどん失われます。当然外資企業は意思決定機関は外国にありますから、日本支社の意思はヒエラルキーとしては下です。外資企業が日本で資本投下してくれるのは良いことだとしても、内資企業がどんどん埋没していくのは国に取って良いことではありません。それより内資企業も外資企業と競争し一緒に成長していくことが重要でしょう。

ではどうすればよいか。たくさんの方が意見を主張していますが、一つ重要なこととしては、全員が上がらないと意味がないのです。よりよい転職をして給与を上げていけという意見がありますが、個人的には上がるかもしれませんがその一方で、自分が転職したことで空いたポストにまた誰か入ってくるのです。それでは全体の給与総額は変わりはしません。

今の日本は、「どうやって他人より稼ぐか」という目線が強すぎると思います。結局は日本株式会社の箱の中で賃金総量を食い合っているだけで、全体の賃金総量を上げる議論にはなっていないと思います。

これは、自分が良ければすべていい、という発想では決して解決できません。他人も含めて賃金全体が上昇していかなければいけない、ということです。

たくさんの方が言っていることに、「解雇規制が強すぎる」「労働流動性が少ない」という二点があります。働かない社員をクビにできない。海外では当たり前のことが違法になってしまう。そのため会社間の適材適所を目的とした人材の移動がうまくいかず、一人一人の国民の生産性が上がらないと言う議論です。

おそらく、戦後の焼け野原から経済成長する上では、この終身雇用制度は非常にうまく機能したと思われます。全体成長する中で解雇されない保証があれば、皆モチベーションが上がって働きます。それが限界となったのがバブル崩壊でした。右肩上がりがいつまでも続くと海外投資家も含めてお金を集めまくり、そしてそれが実はできないことが明らかになった途端にお金が引いていきました。バブル崩壊は必然であり、それから日本が浮上できないのは、過去、アクセルだった終身雇用制度が、ブレーキになってしまったからに他ならない、と思います。

そして、終身雇用制度がブレーキになったことに対してそれを廃止することをせず、一部を残した上で、非正規の制度を浸透させ、逆に終身雇用でもなく解雇もされやすいゾーンの人々を生み出しました。これが第二の原因になっています。昭和から続く正社員制度を継続しつつ、非正規といういびつなゾーンを過半数にまで増やしてしまった。これではさっぱり給与が上がる隙もないでしょう。

日本は、今一度外国の雇用制度を学びなおし、一度旧来の制度全体をリセットし、モダン化しないと二度と給与が上がらない国に固定化してしまいそうです。このまま、諸外国との差をどんどん付けられ二流国に格下げされてしまうか、もしくは、他の外国から学びなおし一流国を再度目指すか、分岐点に今立っているという気がしてなりません。