日本の政府は借金体質、ってのはわかるけどそれを引き受けているのは日本国民であるという。なので政府はお金を取り返そうと、あらゆる手段を行使して税金を釣り上げお金を取り返そうとしている。特に消費税を上げたい。だが、日本国民でもお金を持っている層は限られていて、その人たちが一向にお金を使わない。そして、お金を持っていない一般大衆の財布がどんどんすり減り、今から貯蓄しようと思っても税金に持っていかれるので貯蓄はできない。だから結婚してもたくさん子供をつくる気には全くなれない。
出産一時金が増額されるというけど、病院側の料金も同じように上がる。そして一番お金がかかるのは出産ではなく育児だ教育だ、である。そして日々、月々、年々お金がかかっていくというのに出産した時だけ一時金でお金をもらったとしてもどうだというのか。
子供手当が拡充されるといったって、月数千円くらいで何ができるんだろう。食費に変えるだけだし、何か買ったら消費税がまた上がっているので、実質使えるお金はどんどん目減りしている。手当は増額し税金も増額しでは、目の前のお金がどんどん税金になって吸い上げられるだけで、負担感は減らない。
子供ができたら得をしたいというわけではない。ただ普通の暮らしがしたいだけなのに、その暮らしをすることの大きな足かせになるのが子育てとなっている。
最近は給料も上がらないので、夫だけでの稼ぎでは世帯をまかなうことはできない。夫も妻も両方仕事に行くことがスタンダードになっている。そこで子供を二人以上作ったら・・これは育児の負担が相当に厳しい状態となる。育児を優先したいからと、だいたい妻側が非正規になり仕事量を減らすのだが、かなりの過重労働になるのがオチである。そもそも、妻側のキャリアがかなり犠牲になることが散見され、それならということで子供を一人作って終わりにしてしまうというのも良くある話である。
こんな状況で、また増税になるという。これでは将来の貯蓄は全然できない。子育てにお金がかかるのは常識なので、生活設計としては自主防衛しなければいけない。子供を多く作るというのは理にかなっていない。そして今持っている貯金は絶対に手放せない。いよいよモノを買えば税金に持っていかれるようになるのだから、できるだけ使わないのが得である。
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・・と、私はもう子育ては卒業しつつあるのだが、二十代三十代が考えそうなことはすぐわかる。いろいろ制度設計的に詰んでいるのに、ここから何をすれば「異次元の少子化対策」になるのだろうか。
たいてい政府が金を配ることについては、所得制限がかかっていて、育児と共に額面での所得が増えた人はすぐ手当が出なくなってしまい、なんじゃそらってことで次の子供をあきらめてしまうパターンは多い。それを若い頃から見上げてわかっているので、手当なんてないようなもんだと皆わかっている。一方で増税については、むしろ所得制限（笑）どころか所得が伸びるほど税率も伸びるので、手当はでなくなるわ税金は高くなるわで、子供をたくさん産みそうな所得が伸びている人たちを除外するような制度設計になっているのである。
マーケティングの世界では、どういうふうに消費者が商品を手に取り、そして買っていくかをすごく研究している。一方で政治の世界は、国民がどうすれば子供を増やすかについて、全く研究が進んでいないどころか、あべこべなことを延々とやっているだけである。そして「少子化がこのまま進めば国が滅ぶ」なんて評論家風情で言っているけど、制度設計したのは誰ですかって話だ。
もう少子化対策待ったなし、異次元の・・と言うのならば、子供を産んだ方が圧倒的に得にすればいい「だけ」なのである。
しかも、20代～30代を狙い撃ちにして。
こんなの、算数の世界なのに、何を当事者たちはやっているんだろうかという思いしかない。何やってるんだろうねほんと。
