副業で困ったことにならないための前提知識

 

副業をすることについていろいろ調べごとをしてみたのですが、法律で明確に副業が禁止されているのは公務員だけのようですね。公務員は原則禁止、マンション・アパートの賃貸だけは承認がある場合のみ可能とか。厳しい。

さて、サラリーマンなら副業可能なわけですが、就業規則で縛ることはできます。この就業規則の書きっぷりは会社に委ねられています。また、国としては、副業はどんどん認めなさいという姿勢を明確にしています。認めない場合は社会に公表しろとまで言っています。

 

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厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。

 

つまり、就職してから就業規則を見せられて、「え!副業禁止なの?!」とならないための措置です。おそらく、副業禁止が禁止になる時代が来そうです。公務員以外は。

 

さて、この副業ですが、大変あいまいなんです。どこまでが副業なのか。給料以外にお金を得ることを副業というなら何だって副業でしょう。YouTubeに動画を上げて、アフィリエイト収入を得たらそれは副業なのか。副業です。仕事終わったらアルバイトに行って、お金をもらったらそれも副業。メルカリで手持ちのものを売ってお金を得たらそれも副業。今の時代、給料以外にもお金を得る手段がたくさんありますが、全部副業です。

公務員における副業もだから、なかなか判定が難しいとは言えますが、今日こんなニュースも聴きました。

 

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「この件は、横浜市のコンプライアンス推進課への情報提供から発覚しました。地方公務員法第38条『営利企業等の従事制限』では、職員は許可なしに営利を目的とする企業で働いて報酬を得ることを禁じており、これに抵触したわけです」(社会部記者)

 

よくバレたね、とは思いますが公務員界もいろいろ大変ですね。

じゃあ、民間なら、この件大丈夫なの?と思いません?。

いやちゃんと仕事してるから、業務時間外に何しても自由だよねというのは、一見ちゃんとした意見のように思います。が、このニュースのような場合だと仕事の内容によっては「あの方は〇〇社の人間です」みたいな話になりかねません。

後、一番最近考えなきゃいけないことは、在宅勤務を利用して、業務が空いているときを狙って、何か別の仕事してるんじゃね?っていう疑惑です。

定時間内は、会社に拘束されていて、その時間は会社の業務に専念しなさいっていうのは就業規則の基本ですよね。職務専念義務と言います。これは書かれてなくたって発生しているというのが常識のようですよ、調べてみると。

 

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職務専念義務とは、「労働者は就業時間中、使用者の指揮命令下で職務に専念する義務」のことをいいます。つまり、仕事中は業務に集中し、私的行為は控える必要があるということです。

労働契約では、労働者は職務専念義務を負い、会社は賃金支払義務を負うとされています。そのため、労働者が就業時間中に、業務と関係のない行為をしていれば職務専念義務違反ということになります。

なお、職務専念の対象となるのは身体活動の面に限りません。
過去の裁判例では、精神的活動の面で、注意力の全てが職務遂行に向けられていなかったことを職務専念義務違反としたものもあります。

 

だから、副業するにしたって、会社から疑われないように活動しなきゃいけないって話です。もし説明を求められても、「ちゃんと職務専念してます。定時外で活動しているのは間違いありません」って断言できなきゃダメです。

また繰り返しになりますが、その仕事の内容で、会社に間接的にダメージを与えるようなことをしても、これもダメです。いくら副業の自由って言ったって、自由をはき違えたらアウトってことですね。

あと、主業と副業の労働時間の合計が大きすぎると、これは労働時間管理の観点から会社が刺されかねず、副業が労働時間として認められる場合は注意が必要です。

 

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1社に勤めている場合、労働時間や時間外労働に対する割増賃金の支払いについて労働基準法で定められていることはご存じかと思いますが、実は副業の際にも適用されることはあまり知られていません。特に法定労働時間外労働の割増料金ついては損をしないためにも、知っておくことが大切です。

今回は、副業における労働時間の計算方法や法定労働時間を超えたときの賃金についてなど、副業を始める前に知っておくべき知識を紹介します。

 

副業はできるだけ会社に知られたくないのに、会社に知られないと割増賃金の計算ができないとは、なかなか詰んでる制度だとは思います。会社間で協力しているようなケース以外は、実質、誰もやってないかも。割増賃金なんて払いたい会社はないでしょうからね。

 

副業の現在の状況は以上です。

トラブルに巻き込まれないように、上手にやりましょうね。国も副業やってほしいっぽいので、制度もだんだん整備されていくと思います。前向きに、かつ穴に落ちないように。