リクナビ内定辞退予測データ問題
AIの間違った使い方というか・・。自分が知らないうちに知らない企業に自分のデータが渡っていたらそれはまずい、というリクナビ内定辞退予測データ問題。
販売していたリクルートだけではなく、購入していた企業側のモラルも問われることとなっており続々「買ってました・・でも使ってませんから許して」的な企業が現れていて興味深いです。
続々と購入企業が告白
YKK
就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を予測したデータを販売し物議を醸している件で、YKKが8月16日に「データの提供を受けていた」と明かし、「学生の皆さまに不安な気持ちを抱かせていることを深くおわびする」と謝罪した。
YKKは「技術系学生の当社グループへの志望度を確認するため（リクルートキャリアから）データの提供を受けていた」と説明。YKKグループの就職説明会への参加を促すことが目的で「採用選考の合否判定には、一切使用していないことを確認している」という。
一方で「採用活動での個人情報の取り扱いに一層配慮すべきという指摘を真摯に受け止めている」とコメント。改善すべき点がなかったか社内調査を進め、今後の対応に生かすとしている。
りそな、アフラック
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、りそなホールディングスとアフラック生命保険がデータを購入していたことが１５日明らかになった。いずれも合否の判定には使用していないとしている。
レオパレス
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題で、レオパレス21は16日、同データを購入していたと発表した。同社は説明会への参加を学生に促すために購入したとしており、採用活動の合否判定には「一切、使用していない」という。
東京エレクトロン
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、半導体製造装置大手の東京エレクトロンが同データを購入していた事実が2019年8月16日までに分かった。購入が判明したのはホンダやトヨタ自動車などを含め8社目となる。
東京エレクトロンはこれまでの購入企業と同じく「選考の合否判断に使っていない」（広報）と説明する。「リクルートキャリアと同意書で『合否判断に利用しない旨』を合意済みで、これに基づき適切に利用した」（同）。具体的には内々定者をフォローする際に参考にしていたという。
トヨタ、大和総研、ホンダ
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車とホンダ、大和総研ホールディングスがデータを購入していたことが十三日、分かった。三社とも合否の判定には使用していないとしている。
トヨタは購入理由について「辞退者を減らすことが目的だった」と説明。就活生と「実際に会って会話する中で適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と強調した。個人情報の取り扱いに関しては「事実関係を調査の上、今後の対応を適切に検討する」としている。
一方、ホンダは「きちんとした手続きは踏んでいたが、お騒がせして申し訳ない」と話し、学生に経緯を説明することも検討している。
大和総研は「採用活動における将来の人工知能（ＡＩ）活用のための技術検証」としている。
三菱電機
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題で、三菱電機は19日、同データを購入していたと発表した。同社は試験的に購入したとしており、これまでの採用活動には合否判定を含め「一切、使用していない」という。
アフラック生命法権、りそなHD、NTTグループ
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題で、アフラック生命保険とりそなホールディングス（HD）が同データを購入していたことが分かった。金融機関の購入が明らかになったのは初めて。
ほかにNTTグループの2社も購入していたが、各社は選考の合否判定には使っていないという。
京セラ
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題で、京セラは19日、データを購入していたことを明らかにした。同社は採用を内定していた学生のフォローアップに使っていたが、「採用の合否判定には使用していない」と説明する。
リクルートホールディングス
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題で、同社は19日、親会社のリクルートホールディングス（HD）と自社もデータを利用していたことを明らかにした。リクルートキャリアは「HDも含め採用の合否判定に使っていない」と説明している。
考察
報道によると38社に売っていたようで、とりあえず早めに公表したうえで合否には使っていませんからねと言おうと言うのが今のトレンドのようです。
しかし、それでは逃げ切れない模様です。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、予測データを購入していた38社にも責任が問われる可能性が出てきた。根本匠厚生労働相が8日、個人情報の取り扱いが適切かどうかの調査対象になるとの認識を示した。
日経新聞によると問題は2つあるとのこと。
一つ目。職業安定法において志望者の身辺調査を行う時は志望者に同意を取らなければいけないと決まっていることです。勝手に周辺を調べるようなことは禁じられているとのこと。今回の内定辞退予測データもその一つではないかと言うこと。
二つ目。各購入企業が、志望者のデータをリクナビに渡していたこと。これも本人の同意なしに第三者へ個人データを渡していることと同意。
とのことです。
法律ってすごいなと思うのが、もともとこのようなデータ社会になることを予見し予防線をきちんと張っているということです。しかし法律自体が人を規制するのではなく今回のように法律を逸脱するような行為をきちんと明るみにし論じることで、社会が個人情報を尊重しようとするようになること。これが最も大事なポイントではないかと思います。
今回の件、データビジネスが先鋭化するあまりにモラルを逸脱してしまった感があります。しかしもはやデータ分析の世界は技術的にはかなりできることの方が多くなってきています。技術者がモラルを持たないと資本家のアイデアに振り回されることとなり、危ない橋を渡ってしまうことになりかねません。
AI等の技術の進化を追いかける一方で、やってはいけないことは何か、モラルの知識もITエンジニアには必須の知識となってきそうです。
