orangeitems’s diary

クラウドで働くインフラエンジニアの日々の感想です(ほぼ毎日更新)。



NHKの訪問を撃退するとのシール、NHK公式ホームページが言及

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NHKの訪問を撃退するとのシール

「NHKの訪問を撃退するとのシール」。なんだか変な日本語だなあ、と思いませんか?。ただ、この言葉、実はNHK自らが2019年6月18日ごろにホームページに掲載した公式の表現なのです。

 

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出典:https://www.nhk.or.jp/

 

 

こちらをクリックすると、PDFファイルが現れ以下の内容が記載されています。

 

 

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出典:https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/caution5.pdf

 

 

ということでなかなか穏やかではありません。

NHK自らが言及しなければならないほど、シールを貼るとNHK担当者が集金に来なくなるという情報が世の中に浸透してしまっているということを表します。

裏側では一体何が起こっているのでしょうか。

 

発端は何か

このNHK撃退シールを配っているのは誰なのか・・。

「NHKから国民を守る党」でした。

 

www.nhkkara.jp

「NHKから国民を守る党」(黄色のシール)
このシールを玄関先に貼っておけば、NHK集金人が来なくなる魔法のシールです。またNHK受信料を支払わなくても、NHKから裁判で訴えられる可能性をほぼ0%にするNHK裁判防止効果のあるシールです。

(中略)

★NHKは集金人に対し、「NHKから国民を守る党のシールを貼っている家には訪問するな」と指示を出しているのです

NHK撃退シールを貼っているのにNHK集金人が訪問してきた場合は、直ちにその場から「NHKから国民を守る党」にお電話下さい。確実にNHKを追い返します!

 

ご覧のとおり、効果保証のようなことまで記載しています。

 

そもそも、NHKのトップページで言及しなければならなくなったほど影響が強まったのは、今年(2019年4月)の統一地方選挙にて、2013年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」が躍進したことが契機なのは間違いありません。

 

www.j-cast.com

首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。

(中略)

「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏(51)が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途中で辞任して16年に都知事選に出馬した際には、東京・渋谷のNHK放送センターで収録された政見放送で「NHKをぶっ壊す!」と連呼したことが話題になった。17年に葛飾区議に当選している。

 

この立花孝志氏ですが、実は先日の大阪・堺市長選挙にも出馬。落選するも、全国の注目を浴びる選挙に参加して、日々日々知名度を上げている印象です。

 

 

www.tokyo-sports.co.jp

 本紙でも既報のように、立花氏はこれまでも勝てる選挙をしたたかに計算しており「選挙は売名と思っている。商品の売名はダメだけど政策を売っているわけで、政策なんて何年もかけて浸透させていかないといけないものなんです」と語る。

 

考察

政治の在り方として一つのことだけを訴える政治手法は、シングルイシューもしくはワンイシューと呼ばれています。

今回はNHKのみが論点です。

1つしかないがために、その1つが強烈でないと存在意義はありません。政治が世の中のいろいろなことを扱うのに対し、NHKというのはごくごく一部の論点だと思います。

それなのに、今年4月の統一地方選挙で大躍進。今年7月の国政選挙でももしかしたら、というレベルまで来ているということで、NHKの問題が少なくない国民の心を打ったと考えて良いかと思います。

なぜNHKなのか。

NHKの職員が、一般的な国民の待遇とは全く異なるレベルで優遇されているというのは誰もが知る話です。

 

news.mynavi.jp

 NHK職員の待遇は厚く、「放送界のキャリア官僚」とか「電波貴族」とも称される。給与水準のみならず各種手当や健康保険、取材現場での特権もある。彼らが安倍政権にすり寄るのは、この厚遇を守りたいからではないか。

 

なのに、家の玄関まで来て「受信料」を求め訪問してくるNHK。

国民において低所得者層が量産されているのも誰もが知るところ。

 

blogos.com

内閣官房の政策会議資料で「過去25年間の所得カーブの変化」を見ると、男性60歳未満で300万~700万円の割合が低下する一方、200万円未満の割合と、700~1000万円の割合が増加している。つまり中間が減って貧富の差が広がったといえる。増税したくても低所得者や中間層からはなかなか取りづらいため、850万円を超えた辺りから増税しよう、となるのだろう。

 

この、低所得者層の増加とNHKへの批判がコラボレーションして、このNHKへのシングルイシューがバズった、と言って良いかと思います。

NHK自らが言及しなければいけないほど穏やかではなくなった状況にて、もし来月の参議院選挙にて議席を確保するような事態になれば、状況はもっとエスカレートしていくのではないでしょうか。

事実上全国民がNHK受信料を支払わなければいけない状況において、金持ちも低所得者層も一律料金。しかもNHK職員は厚遇となると、わかりやすい図式だなあという感想しかありません。