外国人受け入れ始まる
2019年4月からいろいろな制度が開始していますが、その中でも外国人受け入れについては様変わりしていますので注意が必要です。
多くの日本人ではまだ関心が高まっていないのが現状ですが、大掛かりな仕組みがもう動き始めているのです。数年単位で街の風景が大きく変わっていくのです。
一連のNHKニュースを特集します。
期待・不安・新たな問題
入国管理局が出入国在留管理庁へ
外国人材の受け入れを拡大するため特定技能の１号と２号の在留資格を設ける改正出入国管理法が１日に施行され、新たな制度が始まりました。
これに合わせて、外国人の出入国管理などをより厳格に行うため、１日、法務省入国管理局を格上げする形で、法務省内に出入国在留管理庁が設置されました。
まず、入国管理局の庁への格上げです。「出入国在留管理庁」という名前に変わっています。国に入る、という名前が「国に出る／入る／在留する」に展開し、かつ庁となっています。予算と人もそれにつれて増えることとなります。
単に掛け声だけではなく、お金と人が投入されているということです。ここまでやると絶対に日本に外国人は増えます。まだ開始したばかりですが、数年経つと日本の景色も大きく変わってくると思われます。特に、「在留する」ことに対して管理を強化しないと国民ほど管理されていない外国人が国家の不安定要素となるのは間違いありません。
低所得労働者を熱望する現場と不安
人手不足の解消につなげるため外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が１日、スタートしました。人手不足に悩む現場の反応です。
本ブログでも、大企業が低所得の労働者を活用することにより利益を確保してきた。言い換えれば、生産性の低い仕事が大量にありこのワークフローを改善することなく、低所得の労働者を活用しビジネスを継続している。そんな状況をお伝えしてきたのですが、もっと現場レベルのニュースとなっています。
このニュースが特集する現場は以下の通りです。
・建設現場での足場の組み立てや解体
・道路の舗装工事
・しいたけの生産現場
・にんじんやサツマイモを生産している農家
・特別養護老人ホームの介護スタッフ
いわゆる肉体労働が多くかつ高所得が期待できないというのが透けて見えます。職業選択の自由の忖度の果てというか、多くの日本人が見透かして拒否してきたけれども誰かやらなければいけない、そんな仕事が並んでいるように見えます。
どうやって生産性を上げる？と問われても難しい仕事が並んでいるなという感想です。
また、現場の期待や不安の声も生々しいです。
・「技能実習生の雇用期間は基本的に３年で終わってしまうので、新しい制度で雇用期間が長くなることを強く期待しています」
・「都市部と地方では給料水準に格差があり、今は外国人もＳＮＳでそういった情報を調べている。現在のように生活支援をしたとしても実習生が都会の給料に魅力を感じて、地方から流れてしまうのではないか」
・「今後も復興に向けて人手が必要となっていく中、技能実習生の２人はもっと長く会社にいてほしいと思っている。賃金面などより労働環境がよい首都圏に流出してしまうのではないかという不安もあるが、うまく制度を活用していければと思う」
・「技能実習生がいないとしいたけの生産規模の拡大はできないと思う。都会よりも秋田の環境がベトナムに近いことなど、メリットをアピールしていきたい」
・「新しい制度について十分に理解できないままきょうになってしまったので、これからどうなるのか不安があります。今の実習生たちも３年で国に帰りたいと言っているので、技能実習生たちが、新しい在留資格に移行するようになるまで、時間がかかると思います」
・「新しい制度では、給料などの条件がいいところに外国人材が集中してしまうのではと不安に感じています」
・「即戦力になる人材を短い期間で確保できる点が魅力的だが、まだ制度にわからない点が多い。ただ人材確保競争が激しくなっているので早めに動いていきたい」
結局、外国人も日本に来て情報を手に入れてしまえば、日本人と同じように、都市部へ流れてしまうのではという危惧が読み取れます。ただでさえ都市部への一極集中が社会問題化していますので、まず起こる問題としては都市部の人口集中が加速することになりそうな予感があります。
「不就学」の問題
都市部への人口集中以上に深刻だと思う問題がこちらです。
日本に住む外国籍の子どものうち、推計でおよそ8400人が小中学校に通えていない「不就学」のおそれがあることがＮＨＫの分析でわかりました。専門家は「これだけの子どもたちが学校で学べていないおそれがあるという事実を、どう受け止めていくかが大きな課題だ」と指摘しています。
国や自治体は「不就学」の児童・生徒を把握するための調査を毎年、行っていますが、義務教育の対象となっていない外国籍の子どもたちは調査の対象になっておらず、その全体像はわかっていません。
今回、ＮＨＫは専門家と一緒に国の統計データの「在留外国人統計」と「学校基本調査」を分析して、その数の推計を試算しました。
大人になって日本に来た人は母国で一定の教育を受けている可能性が高いのですが、子ども、となると事情が変わってきます。現状でも8400人いて、これを単に外国人受け入れ拡大で広げていくとかなりの不就学児を生産していくこととなります。母国へ親ごと追い返すわけにもいかないでしょう。しかも子どもは、子どものうちから日本で育つわけですので日本が母国のようなものです。
この矛盾をまず今のうちから解消するような措置を早く取らないと、日本に教育水準が著しく低い人々が増え、運用面でかなりの不安要素を作ることになります。生産性を向上させようというビジョンに対し、真逆の方向です。
まとめ
外国人受け入れは単なる流行や掛け声ではなく、もう始まってしまったのです。日本に住む我々は無関心であってはいけません。5年後10年後、明らかに外国人は増えています。
時間の経過とともに、外国人も情報を取得し、人気のある職種や都市部への集中が今の日本人と同じように起こるかもしれません。また、受け入れる外国人だけではなくその家族、とくに子供へのケアを早めに制度化しないと、学校に行っていない子供「不就学児」が増殖し、社会不安を引き起こす可能性があります。
もう始まってしまったので、政府任せにせず身の回りに起こる問題として、一人一人が考え行動していくべきだと思います。
