これから起こるもしくは起こっていること
この前、2000年には現在の世の中を予言されていたという記事を書いたばかりですが、この短期間でかなりこれを裏付ける出来事が起こったなあと。
仕事は3つに分かれます。正社員。任期型契約社員。パートタイム/派遣。どこに所属するかは個人の能力に依存します。高度であればあるほど、業務時間は関係が無くなり結果が全てになってきます。
もっとかみくだいて言うと、
・会社経営を長期的に考える経営層
・任期型のスペシャリスト
・単純労働型のパートタイム/派遣
ということになります。
それで、以下が無くなります。
・終身雇用制
・中間管理職
・間接部門
そこでどうなるかというと、
・スペシャリストは高給になっていく、ただし同じ会社に留まることがなくなっていく
・パートタイム/派遣、もしくは長期に働いても給与が増えない正社員が増える
となります。
ということで3局化していく。経営・スペシャリスト・単純労働。
考察
新卒の給与を上げるという話がありましたよね。
あと、ZOZOがバイトを時給1300円にするという話も。
でも、経営層の給与は下がってない。
そして、45歳以降をリストラしたい上場企業。
マネージャーを廃止する会社も登場。
これらのつながりを考えてみてください。新卒やアルバイトの時給を引き上げる原資って、経営層の報酬ではないのです。中間管理職や終身雇用の廃止により余った原資を、単純労働層や、スペシャリスト/経営者のエントリー層に振り向けているだけなのです。
どんどん、大企業はフラット化します。ユニットが増え、その管理すら管理職が不要になります。その中にスペシャリストがまざりミッションを実行します。
スペシャリストは、時間を使うような仕事は減り、成果と仕事時間は比例しないようになります。一つの判断で結果や価値が大きく変わるようになります。
従って、スペシャリストとして価値を生み出すようになれば高給が期待できるようになり、それを行うつもりが無ければ低給の単純労働に従事します。
この図式で言えば、大量の単純労働者が生み出されることが必然ですので、ここに不要となった高給の管理職の給与を振り向けるのです。単純労働者でも会社間での取り合いですのでこれは競争原理が働きます。優秀な単純労働層が欲しければ、時給を上げるだけです。ただ、長期間働いても給与が上がることはありません。
だから、結局は社会全体の総給与支払額は変わらず、単にリバランス・最適化しただけではないかなあと思うわけです。
新卒層やバイトも、給与上がったーなんて言ってただけだと、ずーっと上がらないのですよ。スペシャリストでも経営層でもどちらでも、専門性を発揮できるようにならないと。むしろエントリー層で新卒でなんて期限が有限ですから、結果を出せないと単純労働側にリストラされていくように思います。
フラット化した現代に合わせて政治制度も変わる
社会の一部の人だけ高給になり、スキルに合わせて給与が決まり、そして大量の単純労働者。そうすると、これまでの終身雇用制に合わせて給与が上がり子供を産んで育ててて高校や大学に進学させることが至難の業になってきます。
そこで・・大学無償化。
支援対象は住民税が非課税の世帯(世帯年収の目安が270万円未満)とそれに準ずる世帯の学生。上限は国公立大の自宅生が年間35万円、私立大に自宅外から通う学生は同91万円。非課税世帯は全額、年収380万円未満なら3分の1~3分の2の額を支援する。
無償化と言ったって、なんでこんなに条件が厳しいんだろうと思った方はまだ、終身雇用制に乗っかれてるか、スペシャリストや経営層になれている方です。
世の中の多くの人は、今後この条件に当てはまるようになりますよ。で、同じ会社にずっととどまっていてもスペシャリストや経営層になれる節もなければスキルも付かないのであれば、スルっと転職するようになります。アルバイトや派遣のように。
スペシャリストも、ミッションが終われば留まる理由もないです。
会社に残るのは、一部の経営層もしくはその予備軍だけとなります。
終身雇用制が終わるというのは、そういうことだと思います。
追記
頂いたコメントにて考察を深めました。