実質賃金の公表?
盛大にツッコませていただきたい。
下記の記事はまだ先月末(3月29日)でついこの前の記事です。
毎月勤労統計の不正調査問題で、厚生労働省は同一事業所のみを比較した実質賃金の公表を当面は見送る方針だ。29日に開く有識者検討会で中間整理として示す。景気の実態を把握するには同一事業所での比較値が必要と野党が求めていたが、厚労省は現時点で算出が難しいと判断した。
COBOLまで出てきた例の不正調査問題のために、実質賃金はしばらく出せないという話でした。ところが今日の記事です。
厚生労働省が5日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.1%減少した。2月は賞与を支払う企業が少なく、内訳の中で「特別に支払われた給与」が大幅に減少したことが影響した。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.8%減の26万4435円だった。基本給にあたる所定内給与が0.1%減、残業代など所定外給与は0.5%減だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は34.2%減。厚生労働省によると、統計不正の影響を受けて再集計ができている2012年までのデータでは、これまでで最大の下げ幅だという。
あれ、当面公表を控える・・ではなかったの???
しかも、不正統計が発覚して初めての公開で、「最大の下げ幅」なんてコントとしか思えません。
根拠となる数字
厚生労働省のホームページにきちんと公開されています。
こちらのリンクを開くと「時系列第6表 実質賃金指数」という資料があり、ベタのエクセルファイルがあってこれが重要です。
確かに、2月速報の-1.1は過去最大の下げ幅。ただ全体的に見ると賃金は上昇傾向なんていうのは「まぼろし」な気がします。
ついでに、パートタイム労働者比率という気になるデータもありましたのでご紹介します。
ファイルによって枠線が表示されたりされなかったりするのですがまあいいです。
重要なのは、パートタイマーは増え続けているということです。このパートタイマーの定義はややこしくて、
■ 常用労働者
常用労働者とは、
①期間を定めずに雇われている者
②1か月以上の期間を定めて雇われている者のいずれかに該当する者のことをいう。
・一般労働者
常用労働者のうち、次のパートタイム労働者以外の者・パートタイム労働者
常用労働者のうち、
①1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者
②1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者のいずれかに該当する者のことをいう。
とあります。ですから非正規としても一般労働者扱いされる場合は十二分にあります。派遣でも週5日勤務一日8時間労働なら、正社員と変わらないですからね。
それでも、パートタイマーが増え続けているというんですから実質賃金が減少傾向になるのは当然ですし、先の45歳リストラ、なんていうことが本格化すればますます・・と言うことになると思います。
それではツッコみます
この前当分控えるとか言っておいて(何か私が勘違いしているのかもしれませんが・・)
「実質賃金公表されとるやないかい!」
しかも
「ごっつ下がっとるやないかい!」
3月の値を見ればもっと傾向がわかるかなと思います。と思ったら、10連休があるから中旬での公開となるのかな・・。