最近、たくさんの会社が新入社員の給与を上げている。
働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、2024年4月新卒入社者の初任給を11.1%増の年収560万円に引き上げます。
記事をよく読むと残業代30時間/月含むとなっていて、年360時間の三六（サブロク）協定内の残業代コミコミとなっている。
月給40万のうち残業代が6万くらいだとして34万/月。まあそれでも高い。一昔前は23万くらいが普通の水準かなと思っていたが。
厚生労働省の最新の初任給調査「令和3年賃金構造基本統計調査結果」を見ると、大卒（男女計）の初任給は22万5,400円、院卒は25万3,500円でした。
まあそうだよね。
ここ最近で、相場が1.5倍くらいになった計算だ。
ただ、物価も円安や資産高の影響等々で同様に上がっていて、インフレの結果と言えると思う。
この状況で、色んな会社があると思うが、給与水準を少しも変えない会社があるとすれば、転職した方がいい。
特に、高収入層より、新卒～三年目くらいの給与水準は上げないと人材獲得競争で大いに負けるという解釈が一般的となってきた。たくさんの会社が、今所属している社員がどうこうというより、採用ができないと本気で思っている。
きっと、新卒や中途が取れなくてもいいや、ぐらいに危機感のない会社だけが給与を上げない。今の社員は残ってくれるだろうと、世間の空気も読めず慢心している経営者は、きっと何もしない。
そんな会社に長居は不要だ。せっかく仕事をおぼえて来たからとか、働く環境がいいとか、福利厚生があるとか、そういう細かいことはどうでもいい。
ビジネスを本業としている会社たるものが、社会の変化にスピード感を持って追随できないのであれば、きっと業績も未来は暗い。自社サービス／商品の値付けから、仕入れの調整まで、価格変動への適応が求められるからだ。値段は変化するのが当たり前なのだ。ここ数十年、変化が無かったこと自体が異常だった。
特に、社員への給与は、社員にとって一番大事なパラメータなはずである。誤った政策をすると離職率が増えたり、採用がうまく行かない原因となる。優秀な人材を適切な価格で確保することは経営の重要な要素だ。
株価を見ても分かる通り、経済の方向性は明らかだ。経済規模は大きくなり、仕事も増え、それに伴い優秀な人材を確保できるかが鍵となる。いくらよいビジネスが目の前にあっても、人がいないとこなせないからだ。引き合いがあるのに断る羽目になる。
少子化と、ベテラン世代の大量離職をふまえ、会社の若返りがポイントとなる状況で、今は間違いなく給与アップは、会社の必達事項となりつつある。
もし今、自社にベースアップの兆しがないのなら、転職をお勧めする。大事なことなので二度言った。もしベースアップがないのなら、相対的に給与が下がっているようなものだ。モノの値段がどんどん上がっているのに、あなたの給与は上がらない。そんなセンスがない会社に長居する必要はない。
もうどの会社も様子見している時間はない。これまでの転職の動機は「もっとよいキャリアを」だったかもしれないが、これからは「経済動向に合わせて給与水準を調整できない会社は長居無用」なのである。
