裁量労働制が話題
裁量労働制について国会で盛り上がっていますね。裁量労働制がイイヨーっていうためのデータが間違ってたのなんだのと、不毛な議論が国会で行われている世の中です。
でもね、昔から裁量労働制ってあったんじゃなかったっけ・・
裁量労働制/年60万円もただ働き/日本ＩＢＭに是正指導/ＪＭＩＵ申告受け労基署
これ、2005年の記事です。もう13年前でも導入されていて身の回りで聞いていたので、なんで今更・・・と思って調べてみました。
今回の法改正の趣旨
この記事が詳しかったです。「拡大」なので、元から裁量労働制は存在しているんですね。
現在対象となっている経営企画等の業務（自分の会社の事業についての企画・立案・調査・分析の業務）に加えて、下記ＡとＢの業務が企画業務型裁量労働制の対象となります。
Ａ 課題解決型提案営業
顧客（法人顧客）の事業について企画・立案・調査・分析を行った上で、その結果を活用して営業（商品やサービスの販売のための営業）を行う業務
例えば、「取引先のニーズを聴取し、当該ニーズに応じた新商品の企画立案・開発を行った上で、当該商品を販売する業務」などが想定されています。なお、メディア報道によると、連合の要請を受けて、政府は、上記の課題解決型提案営業に通常の商品販売・営業が含まれないことについて、立法時に明確化するとのことです。
Ｂ 裁量的にＰＤＣＡを回す業務
自社の事業について、繰り返し、企画・立案・調査・分析を行い、その結果を活用して事業の管理・実施状況の評価を行う業務
例えば、「全社レベルの品質管理の取組計画を企画立案し、当該計画に基づく調達や監査の改善を行い、各工場に展開するとともに、その過程で出てきた意見等をみて、さらなる改善の取組計画を企画立案する業務」などが想定されています。
考察
そういえばIT業界って、そもそもちょっと仕事ができる社員は、すぐに管理職相当にしようとするんですよね。なぜか。残業代を払わなくていいからです。で、管理職と言ったって一人で客先に行かされたりして、全然管理しないじゃん！、と言いながら残業代ももらえず。そんな名ばかり管理職って一時期問題になりましたね。いや今も問題になっているか。あれって結局裁量労働制と似たようなものです。で、管理職と言ったって朝９時に出社しないと怒られるし、なにが自由裁量やねん日報もつかなきゃいけないんやないかい。おっと、ここまでにしておきましょう。
で、今回の裁量労働制の「拡大」は、営業職を対象にしたいのがミエミエです。営業職はお金を握っているので、会社から見れば予算を達成してくれればいいよ、なのですが、なんだか残業してるんだか遊んでるんだかわからないのが経営者の悩みのタネなのでしょう。経済から熱く要望を受けて実現しようとしているんだろうなあと。
接待が仕事か、って、バナナはおやつかの議論と似ていますよね。まあ合理的かなあとは思います。
一方、裁量労働制には批判的な記事も多いです。代表的なものを紹介します。
この記事においては、裁量労働と言っても上司や会社への報告・連絡・相談はアタリマエなのであり、そこから裁量のないタスクが延々と振られることになるだろう、と説明されています。
IT業界にいると、こういう会社は裁量労働の環境が整っていないなとは思いますね。チャットやメール、ナレッジ管理や課題管理などのツールが今は揃っています。上司は必要な情報をサブスクリプション（購読）して、自発的に部下の評価のための情報を取得しなければいけない時代だと思います。多分、黙って座って、おい報告せい、というような管理職はどんどんこれから淘汰されていくと思います。いくつかの大企業が去年危機に陥りましたが、総じて旧来のワークスタイルが影響しています。そもそも人間なんて嘘をつくものなのですから、情報処理されていない生のデータを管理職がツールを使って正確に知っていくのが合理的と言えます。その代わり、部下には徹底してツールにインプットするよう指導すればよいだけです。ツールが良ければ部下の生産性も上がるというものです。
ここまで行くと、つまり報告・連絡・相談を徹底的にツールで自動化していけば、あとは仕事を任せるだけで、本当に必要なときにだけブレーンストーミングを会議室で行えばよいということになります。報告から入るのではなく、いきなり本題から入ります。このような環境でないと、裁量など生まれないと思います。
裁量労働がはびこっている業界にいるせいで、何を今更的な感じのする議論なのです。まあ営業職が裁量労働ってのもわかる気がしますし、そんなに社会的に大改革という感じがしないです。うまく行く環境で導入したら、うまくいきますよとだけ言っておきたいと思います。
