イーロン・マスク氏がTwitter社の人員削減を行うや否や、他の企業もどんどん追随していて、彼の先を見抜く力はモンスター級だなと感心した。
ツイッター マスク氏買収後5000人規模の人員削減か 米メディア | NHK | IT・ネット
グーグル親会社も1.2万人削減へ、全従業員の6％ | ロイター
マイクロソフト 1万人の人員削減発表 社員の約5％ 米IT大手 | NHK | IT・ネット
アマゾン、1万8000人超の人員削減を発表 - ZDNET Japan
Dell、約6,650人の人員削減。全従業員の5%相当 - PC Watch
Meta、1.1万人の人員削減 「メタの歴史で最も厳しい変化」 - Impress Watch
ズーム、従業員の15％約1300人削減へ－ＣＥＯ給料減らしボーナス返上 - Bloomberg
米シスコ、従業員4,000人以上を解雇予定、メディア報道(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
Spotifyが全従業員の約6％にあたる約600人を解雇 - GIGAZINE
セールスフォース、今度はセールス部門で｢大量首切り｣。社内Slackから｢4000人が消えた｣ | Business Insider Japan
米ヤフーが1000人削減へ、アドテク事業再編計画の人員整理第１弾 - Bloomberg
この数か月でこれだけバッサバッサと削減するものだから、どんだけアメリカは失業率が上がるだろうと思いきやそんなことはなかった。
アメリカの1月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より51万人余り増加し、市場の予想を大きく上回りました。失業率は3.4％と、およそ53年ぶりの水準に低下し、物価高の要因となっている人手不足が続いていることが改めて示されました。
アメリカの強さはこのあたりで、過剰人員を突然切り離した挙句、切り離された人たちも仕事さえ選ばなければ次の仕事にすぐ移れることだと思う。おそらく人生観自体が、日本とは全く違う。
これだけ多数のテック系企業が人員削減を行った裏には、管理職の葛藤が少なからずあったと思う。まず管理職が上司に呼ばれ削減人数のノルマを頂く。そこで覚悟が決まる。自分の組織のメンバーリストを見て、誰にレイオフを言い渡すか。それに当たっては、業務を洗い出し無くなっても困らないものは何か。過剰人員がいて遊んでいる人がいるか。それらの情報を集めた後に、レイオフリストを作成し上司に提出する。そこまでの作業をメンバーの誰にも悟られずやってしまわなければいけない。
何千人だ何万人だという規模であれば、きっとそうなる。CEOや人事の一存だけでメンバーを決められることではない。業務プロセスが壊れないことと表裏一体のアクションであることは間違いない。
日本企業にいればそんなことはまずないが、リストラ、の形で別子会社に、別部署に異動させよということはある。ただ、レイオフしない分若干マイルドであると思う。また、どちらかというと日本は生産性が低い分、「人手がかかる＝人手不足」という謎特徴があると思っている。すなわち人を切ると会社が飛ぶ。
新型コロナウイルス禍からの経済再開が進むなか、労働力を確保できず、経営に行き詰まる企業が増えている。信用調査会社の帝国データバンクによると、2022年は人手不足が原因の倒産が前年比26%増えた。増加は3年ぶりで、倒産件数全体の増加率（6%）よりも大きい。実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済も本格化し、23年は企業倒産がさらに増える公算が大きい。
今、生きている私たちにとって、レイオフされにくいというのはいいことではあるが、ここから人口減少に向かうのが決定的で前途多難であり、大企業中心に給与水準を上げ、人が集まりやすいようにしているのはアメリカと逆の話になってきた。
将来的には、いくらお金があっても人がいない、に通ずるのでどんどん合理化が進み、少数精鋭の現場ばかりになるんだろうな、と思う。ただ、少数精鋭だけに属人化も起こり、きっと中小企業は合併などして、会社を大きくしていかないと継続できなくなるだろうな、なんて思っている。
