早期退職、希望退職、出向、国内はリストラが本格化
今年の春はコロナ禍直後はさまざまな政策が繰り出され、突然のコロナ禍急変に対して「猶予」が行われたように思います。「免除」ではありません。とりあえず乗り切ったら負担してね、というような消極的な支援。その間、たくさんの企業は内部留保を切り崩しとりあえず「持続」しました。
しかしその政策も期限切れを迎え、では世の中は元に戻ったかというと、いいえ、全くそんなことはありません。日本国内は静けさを取り戻しつつあるように思えますが、特に欧米は春をも超える状況が差し迫りつつある報道です。経済全体はグローバル化しており日本国内の企業も傷まないはずがありません。
内部留保が急激に無くなり政策的な猶予策も期待できない。直撃を受けている企業経営者は追い込まれついにリストラを行い始める。こんなシナリオが現実化しつつあると考えられ、ニュースも顕在化しつつあるため記事を集めておきたいと思います。
2020/10/27
日立製作所の上場子会社の日立金属は２７日、国内を中心に約３２００人の従業員を削減すると発表した。海外を含むグループ全体の約１割に当たる規模で、定年に伴う自然減に加え、早期退職の募集にも踏み切る。新型コロナウイルス流行で業績が悪化し、リストラによる構造改革で収益改善を目指す。
人員を削減するのは国内が２７７０人で、内訳は早期退職が１０３０人、定年退職に伴う自然減が７８０人、非正規雇用の従業員が９６０人。海外の４６０人と合わせて３２３０人が対象となる。
ロイヤルホールディングス（HD）は27日、正社員200人程度の希望退職を募集すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化するなか、人件費の削減を通じて収益力を改善する。コロナ下で外食産業では経営環境の悪化でリストラが相次いでおり、ロイヤルHDの希望退職は最大規模となる。
募集期間は12月1～18日で、外食やホテル事業などグループ内各社の50歳以上64歳以下の正社員200人程度が対象になる。退職日は2021年1月31日。特別退職金を支給するほか、再就職を支援する。
2020/10/26
新型コロナウイルス感染症の世界的流行で、甚大な損害を受けている全日本空輸（ANA）を傘下に持つANAホールディングス（HD）が事業構造改革案の一環として、同社社員をトヨタ自動車関連企業に出向させる方針を、読売新聞がスクープした。ANAHDは27日にも採用凍結などを盛り込む同事業改革案を発表する予定だが、出向対象者になるANA社員の不安もさることながら、受け入れ側のトヨタ関係者にも動揺が広がっている。
2020/10/24
NOKは連結子会社の日本メクトロン（東京都港区）の全社員を対象に早期退職の募集を11月から始める。人数は300人程度。日本メクトロンの担う電子部品事業では主力のスマートフォン市場の成長鈍化による需要減などで市場環境が厳しくなると予想。収益性の改善が必要と判断した。NOKの2021年3月期連結決算で、特別退職金を含む関連費用が約47億円発生する見込み。
2020/10/20
非鉄金属・電線大手のフジクラの生産子会社で、電子部品製造の東北フジクラ（秋田市）は70人の希望退職者の募集を始めた。価格競争や新型コロナウイルスの感染拡大で、主力製品のフレキシブルプリント基板（FPC）の需要が減少し、業績が悪化した。
希望退職は4月1日時点で35歳以上の従業員375人が対象。11月27日まで募集し、12月末に退職する。退職者には割増退職金を払うほか、再就職を支援する。同社全体の従業員数は439人。
2020/10/15
松山三越（松山市）が希望退職を募集し、全従業員約250人の8割にあたる約200人が応募したことが分かった。5～7月に募集し、希望者は9月から順次、退職している。12月末までに全員が退職する予定。松山三越は大規模改装している。2021年秋のオープン時は直営売り場を大幅に縮小することを受けて人員を減らす。
2020/10/14
書店大手の文教堂グループホールディングス（HD）は14日、25人程度の希望退職者を募ると発表した。12月31日時点で45歳以上64歳未満の正社員を対象とし、募集期間は11月9日～30日。退職日は12月31日付。事業再生計画に基づく構造改革の一環で、事業規模に見合った人員体制とする。募集人員はグループの正社員の1割強にあたる。所定の退職金に割増加算金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。
2020/10/12
アパレル大手のワールドは10月9日、希望退職者の募集結果を発表した。約200人の募集に対して、294人が退職することになったという。
希望退職者の募集は9月に実施。対象は、2020年11月20日時点で40歳以上の社員（店舗従事者は含まない）としていた。退職日は11月20日または21年3月末までで会社が指定する日。
2020/10/5
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは10月5日、900人程度の早期退職を実施すると発表した。今期着手している構造改革の一環として、事業の効率化を図る。2020年1～9月期連結決算において、特別退職金や再就職支援の費用として76億円を計上する。
2020/10/3
ミツバは、８月２４日から９月１１日に募集した希望退職制度において、５４９人の応募があったと発表した。応募者全員に同制度を適用する。特別退職金の支給や再就職支援にかかる費用４１億円は２０２０年３月期決算で引当金として計上しており、２１年３月期の決算に与える影響は軽微としている。
2020/9/30
飲食店向け人材サービスのクックビズは30日、募集していた希望退職者が、社員の3分の1に相当する63人になったと発表した。退職者への特別退職金や再就職支援の費用として、2020年11月期決算に6800万円の特別損失を計上する。
2020/9/29
オリジンは29日、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上で勤続10年以上の社員・再雇用者を対象とするが、募集人数は定めない。募集期間は10月21日～30日。退職日は12月15日付とする。会社業績の早期改善に向けた措置。所定の退職金に加え、特別加算金を支給する。
三菱自動車が１１月中旬から国内で５００～６００人規模の希望退職を募集することが分かった。７月に策定した中期経営計画で固定費を２割以上削減する方針を示しており、人件費を抑制して財務状態の改善を図る。新型コロナウイルス感染拡大による新車販売の不振が深刻で、２０２１年３月期は３６００億円の最終損失を計上する見通し。リストラにより構造改革を急ぐ。
考察
本当に社会が変化していくのはこの冬からだとは覚悟していましたが、もはや顕在化し始めていると言っていいと思います。春夏は「持続化」がテーマでしたがもう持続できないことがわかった企業がどんどん大ナタを振るい始めます。
そうなったときに、いろんな需要が消失することを考えると、今どんな立場にいる人も変化をつぶさに見ていく必要のある時代に差し掛かったと思います。いつもあると思っていた店、サービスが突如消失し始めます。その周りにある取引も消えるので、見た目だけの影響では決してありません。ご自身の顧客の様子を観察しながら、一方で起こる新しい需要にも目を向け新規開拓していかないと、この大きな変化に飲み込まれてしまうことは必至です。
上場企業だけでも、大小関わらず大きなリストラ策が報じられる中、中小零細にはもっと見えない混乱が広がっていると感じています。それが明らかになっていくのは来年以降になるでしょう。台風災害などのときもそうですが現在進行形のときは報道はされず、終わって被害が明らかになるのは空が晴れた後です。
政府の政策によって春・夏は不気味な形で持続化した社会が、これからも同じ形で居続けられるかどうか不透明な状況です。繰り返しになりますが、細かい変化を見逃さないようにすること。変化にはチャンスもありますから、いつでも行動できるように前を向いていたいものです。
