orangeitems’s diary

クラウドで働くインフラエンジニアの日々の感想です(ほぼ毎日更新)。

日本にたくさん残る「昭和な職場」にクラウドはいかが?

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日本にたくさん残っている昭和の職場

東京を拠点にししかもIT業界に在籍していると気づかないことがたくさんあります。たくさんの会社はクラウドをたくさん導入し、Slackだなんだとスマートに仕事をしているとばかり思っていました。

しかし、とんでもありません。まだまだ「昭和の職場」はたくさん残っています。

 

www.nikkei.com

令和の日本経済は米中貿易摩擦もあり、先行き不透明感が漂っている。だが年率1%にも届かない低成長の言いわけを、人口減少や海外環境に求めるのはもうやめにしたらどうだろう。生産性を高めて成長を底上げする方法は身近にある。それは「昭和な職場」からの脱却だ。

 

具体的な調査も残っています。

 

prtimes.jp

【調査結果サマリ】

①会社員の54.6%が、自分が勤める会社を「昭和的」と評価
 30代の6割以上が勤める会社を「昭和的」だと回答

 

②昭和的な働き方イメージTOP3は、1位「休暇が取りづらい」、2位「働く時間が長い」、3位「残業が評価される」

大企業社員は、中小企業社員よりも「会議の参加人数が多い」、「会議の回数が多い」、「社内決裁に時間がかかる」ことを昭和的と思う傾向が明らかに

一方、イマドキな働き方のイメージTOP3は、1位「休暇が取りやすい」、2位「仕事が終わればすぐに帰っても良い雰囲気がある」、3位「残業時間と評価は関係ない」という結果に

 

③昭和的な会社・働き方について、18.1%が「良いと思う」、51.8%が「どちらでもない」、30.1%が「悪いと思う」と回答 50代の「悪いと思う」回答は21.1%にとどまる一方、20代は45.5%で24.4ポイントの差

 

④昭和的な働き方の悪い点1位は「慢性的に残業がある」、2位「業務の進め方が非効率的」、3位「IT利活用が進んでいない」という結果に

 

⑤昭和的な働き方の良い点1位は「年功序列で昇進、昇給できる」、2位「残業代が稼ぎやすい」、3位「社員同士の仲がいい」という結果に
40代39.1%が「社員同士の仲がいい」を良いとする一方、20~30代は28.2%となり10.9ポイントの差

 

もう、最悪ですね。全部不要です。良い点すらどうかと思います。仲がいいことと、仕事へのモチベーションが高いことは違っていて注意が必要です。

Twitterで情報収集する限り、どうも昭和の職場、私が思っているよりたくさんありそうです。

 

政府がAWSに一本化

一方の日本政府。こちらも負けず劣らずこれまではひどい状態だったようです。

 

www.nikkei.com

政府は2020年度予算編成で、省庁のIT(情報技術)調達に関する予算を初めて一本化する。内閣情報通信政策監(政府CIO)を置く内閣官房が各府省庁の予算を統括し、要求段階から執行まで横断して管理する。調達や運用にかかるコストを大幅に減らし、削減分はマイナンバー活用やセキュリティー強化などに振り向ける。

 

この記事、有料部分を読み進めてもらえるとわかるのですが、これまでは各省庁縦割りでシステムを構築していて無駄が大変多かったそうです。各省で同じようなシステムが乱立していたり、省側の担当者がITに疎く構築や保守に無駄なコストが積まれていたり。これを各省庁のITに関する予算を内閣官房でひとまとめにし、かつITに詳しい方がベンダーと折衝するそうです。

とてもいいことですが、この政府のITに関して言えばもっと泥臭い事情があります。2016年の記事です。

 

tech.nikkeibp.co.jp

会計検査院は9月、政府が進める情報システム改革に関する報告書を取りまとめた。22府省の情報システムを統合・集約するクラウド基盤「政府共通プラットフォーム」について、整備・運用の状況を検査したものである。検査は移行状況、運用経費、整備・運用の効率化、セキュリティ対策、データ連携の5つの観点で実施。いずれも不十分と指摘した。政府情報システム改革を主導する内閣情報通信政策監(政府CIO)にダメ出しをした格好だ。

 報告書のタイトルは、「政府の情報システムを統合・集約等するための政府共通プラットフォームの整備及び運用の状況について」。政府がめどとしている2021年度までの政府情報システム改革に寄与することを目的とし、会計検査院法に基づいて国会(両院議長)と内閣(首相)に提出された。

 検査の結果である「所見」には、厳しい表現がずらりと並ぶ。「移行による統合・集約化は限られたものとなることが予想される」「システム数と運用コストの削減の目標に対して果たす役割は、当面は限定的なものとなる」「必要と想定されたITリソースの規模と移行後に実際に必要となるITリソースの規模との間にかい離が生じているおそれがある」「情報セキュリティに係る要件を定義する際に担当府省でリスク評価を実施していない」「データ連携の基盤として構築していない」といった具合だ。通知表なら「もっとがんばりましょう」といったところだろう。

 

つまり、2013年3月に構築した「政府共通プラットフォーム」で各省庁のシステムを一本化し効率化を測ろうとしたけれども、結局システム全体の4割しか使ってねえじゃねえか。使ってるとしてもCPUリソースが全然余ってるし。また、システム間連携も全然やってないよ。

そういうことです。

 

で、内閣官房も業を煮やし、再度コンペしたところ以下の流れになりました。

 

tech.nikkeibp.co.jp

政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。

 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。

 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。

 これまで自治体などの行政機関が個別にAWSなどのクラウドサービスを利用する事例はあったが、政府がAWSを大規模に採用するのは初めてと見られる。

 

過去の共通プラットフォームがどこのベンダーの基盤かは国内ベンダーであり、これは明記しません。こちらがアクセンチュアに変わり基盤がAWSになると。外資連合ですね。政府が、外資のSIで、外資のパブリッククラウドを使うぐらいなので、時代は変わったと言わざるを得ません。

まあ、国内ベンダーは今後の公共系の仕事が明らかに減るでしょうから、気が気ではないのでしょうけれども。AWSの仕事は増えそうですが、ハードウェアが売れなくなるので金額は減ります。

 

日本にたくさん残る「昭和な職場」にクラウドはいかが?

日本政府も、これだけ思い切った施策を取り全面的にクラウド化を進めているのです。政府のシステムが全てAWSで運用される。しかも各省庁のITは予算・要求・執行も含めて全部一か所(内閣官房)で管理する。無駄なコストを減らしたら、新しい施策に投入する。

もう政府すらそういうことをやる時代ですから、「うちの職場にクラウド?」なんて昭和な感覚の企業も、そろそろクラウド、いかがでしょうか。どんどん時代はスマートになってますよ。

昭和な職場をアップデートしないと競合他社や海外勢がどんどん前に行ってしまいます。政府を見習いましょう。