銀行ATMの合理化が進む
ここ最近でキャッシュレス決済関連の市場は爆発的に広がり、むしろお金を配ってでもキャッシュレス決済させたいという方向に進んでいます。現金決済のめんどうくささによって人手が大量にかかっていることはもう否定しようがないです。人口減時代に向けてはキャッシュレス化は不可避の課題と言えます。
おそらく今後、最も顧客に選ばれたキャッシュレス方法を握った業者は莫大な富を得るはずです。じゃないと、ポンと100億円配るなんて正気の沙汰ではありません。
さて、どんな方法が市場の勝者になるにしろ、世の中がキャッシュレスになったとしたら。一番困るのは誰かと言うと実は銀行です。現金を入手する方法の大部分が現在は銀行のATMからの引き出しです。これに手数料を加えることでATMビジネスが成り立っています。ところが、キャッシュレス社会になってしまえばATMが要らない場面がどんどん増えます。そうするとATMを運用するだけ赤字という状態になってしまいますが、一方でATMを廃止するわけにもいかないという状態になります。
この動きを先取りしたニュースがありました。
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が、現金自動預払機（ＡＴＭ）の共通化を９月下旬に始めることが２８日、分かった。駅構内や商業施設など店舗外の全国の機械全てが対象で、それぞれの顧客が無料で使えるようになる。利便性を高める一方で設置台数を減らし、コスト削減も進める。
おそらくこの流れはもっと強くなり最終的には全てのATMは1種類だけになっていくと思われます。ATM自体が儲からないのであれば各銀行で争っているだけムダだからです。そのうち、全国の公衆電話がどんどん減っていったように、ATMを見つけるのが大変になる時期すら近づいているのかもしれません。
とすると、現金じゃなきゃ嫌、といつまでも言っていたら、いわゆる「老害化」し、新しいことについていけない人扱いされかねないという雰囲気を感じ始めた今日この頃、です。何とかペイも始めなきゃいけない・・のかもしれません。
みどりの窓口が廃止
JRのみどりの窓口。私の印象だといつも人が並んでいてにぎわっている印象ですが、これもどんどんこれから無くなるそうです。
ＪＲ西日本は１９日、京阪神エリアのみどりの窓口の設置駅を２０３０年度ごろまでに、現在の約１８０駅から約３０駅にまで減らすと発表した。切符購入などを遠隔で対応できる券売機を増やし、業務を集約させる。
来島達夫社長は同日の記者会見で「駅係員は対面で、訪日客や体の不自由な方の対応などの業務に注力できる体制にしていく」と話した。
ＪＲ各社は駅業務の効率化を狙いに、乗車券や特急券、定期券を発券する「みどりの窓口」など出札窓口の代わりとなる対話型券売機の導入を加速する。ＪＲ西日本、ＪＲ北海道、ＪＲ東海の一部駅で稼働し、ＪＲ九州とＪＲ東日本も近く導入を見据える。インターネット予約やチケットレス化の動きとともに、機械化やコールセンターへの人員集約で出札業務の生産性向上を図る。
無くなる代わりに、リモートのコールセンターに接続されるということで、駅にどんどん人がいなくなるという流れです。これから少子化で人不足に！、と言いつつも人が活躍する職場がどんどんITにて合理化されて人が不要になっていくという動きが活発化しているということになります。
コールセンター、ということでここにはおそらくAIによる問い合わせ処理であったり、RPAによる手続きの自動化がふんだんに使われることになると思います。
電力会社の保守効率化
社会インフラの現場でも、変化が浸透しています。
電力会社が発電所や送配電設備の保守点検で、飛行ロボット（ドローン）と人工知能（ＡＩ）を積極的に活用している。保守点検は電力の安定供給を支える業務だが、膨大な自社施設をカバーする人手の確保は、少子高齢化で難しくなる。それを補う手段として活用が進んでいる。
点検・保守業務にて甘さがあると、社会的な影響も多いため、かなりの責任のある仕事だと思いますがこの分野でも、ドローンやAIがすでに活躍し始めています。
デジタルの考え方が、今まではITと関係のない場所にも浸透しているのがわかります。
バスの自動運転
こちらは、なり手が不足していると言われて久しい路線バスの自動化。
高齢化が著しい中山間地域で、自動運転車と路線バスを連携させた実証実験が23日、茨城県常陸太田市高倉地区で始まった。国土交通省などによる取り組みで、市中心部へ向かう高齢者のため、自動運転車から路線バスへの乗り換えがスムーズにできるかを確かめる。同省によると、「道の駅」などと山間地を結ぶ同種の事例はあるが、路線バスとの連携は全国初という。
まだ検証ということですが、おそらく大好評につき定期便化されると思います。本当に自動運転が社会に入り始めたなあというニュースです。
日本銀行ですら・・
この話のオチです。
日本銀行ですら、もう仕事は自動化しようとしています。
日銀が業務の一部を自動化する方向で検討していることが２２日、分かった。高度なソフトウエア技術を活用して定型的なパソコン作業を自動処理する方法で、既に試験運用を開始。本格導入により、業務の大幅な効率化が期待できる。
導入が検討されているのは、「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」と呼ばれるソフトウエア。
RPAがいい、ということより、今、すべての業種で人口減に向けて自動化を進めようとしているのが同時並行で取り組まれているということの象徴のような話です。
まとめ
IT業界は、Webやスマホアプリ、または基幹システムなどのわかりやすい分野が担当と思われがちですが、このような社会インフラでの点検業務まで守備範囲になるとなれば、基本的にはすべての業種がIT業界と隣接していると言わざるを得ません。これがデジタルトランスフォーメーションの現実解であり、日本は遅れていると言われながらも実は人々の知らないところで着々と実装されているということです。
日本と言う国の底力はこのような部分にあると思います。少子化人口減をもはや現実の物を受け入れきって、先回りして大胆に構造改革を民間で行っているということです。
今後、IT業界、・・業界、という縦割りの考え方ではなく、横断的にものごとを考え、人手のいらない手法がどんどん出てきて実際にサービスインしていくと思います。そのようなものの考え方をすることが今後のどんなビジネスに参加するとしても当たり前となっていくと思いますし、その考え方を取り入れていくことが良いビジネスプランとして評価される世の中になっていくものと考えます。
