orangeitems’s diary

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地方国立大にはお金は流れず、地方外郭団体にはお金が流れる変な国

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地方国立大にはお金は流れず、外郭団体にはお金が流れる変な国

税金の使われ方がおかしいという例を示します。

昨日と今日でこの2つの記事がポストされました。この2つが示唆するものは大きいです。

 

1つ目の記事

toyokeizai.net

文部科学省が2016年7月に行ったアンケートで、国立大学教員の窮状が明るみになった。所属機関から研究者に支給される個人研究費は、「50万円未満」と答えた教員が6割にのぼったのだ。「年の終わりになる11月~12月頃になると、研究資金が底をついて開店休業状態になるラボが続出する」と、取材に答えたある地方国立大学理系学部の教授は話す。

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2つ目の記事

www.kanaloco.jp

補助金支出が適正ではない事例が指摘され、市産業政策課が所管する市産業振興財団(同市中央区)に対する委託事業では、わずか7ページの業務実績報告書に約1800万円かかっていることを指摘。同一事業に委託費と補助金の二重払いや、不適切な随意契約、本来は返還すべき余剰補助金の一部を法人会計に充当し内部留保が増加するなど、ずさんな状況が次々と明らかになった。監査人は「外郭団体の自立化が課題。補助金を減らす方向へいくべきだ」と話している。

 

考察

大学の研究者(教授、准教授、講師、助教)の年間平均の研究費が50万未満だという話が1つめです。

一方で、神奈川県相模原市は72万人の都市です。その外郭団体が、7ページの報告書を作るために1800万円支給されていたという話が2つめです。

つまり、大学の研究者36人分の研究費と、相模原の外郭団体1つの報告書7枚の委託事業が同義であるという事実。そして、相模原の記事には外部監査員の以下の衝撃的なセリフで締めくくられています。

畝井公認会計士は会見で「補助金見直しが進められているが、徹底されていない。見た限りでは2億円は削れるのではないか」と話した。

2億円だとすると、研究者400人となりますよね。もちろん年間50万円の研究費が少なすぎるという話なのですが、一方で、一つの地方公共団体だけでこれだけお金が落ちているわけです。

普通に考えれば、すぐに是正する話ですよね。相模原1つでこれなので、全国周ればいくらでもお金が出てきそうな気がします。ちゃんとやっている自治体もあるでしょうが。

 

一方で、ちゃんとしたお金の使い方ができている自治体もあります。

www.huffingtonpost.jp

いわゆる「松戸手当」と呼ばれています。

■「松戸手当」とは
市内の認可保育所で働く保育士に、勤務年数に応じて支給する4万5000円~7万2000円の「手当」のことだ。施設が支払う給料とは別に、市が施設を通じて独自に保育士に支給している。2017年10月から開始した。

まさに、お金を使うならこう使えという好例です。昨日、人口ピラミッドから、育児や介護へのジョブチェンジを行政が促すべきと書きましたが、先行してやっている自治体があると知り目からうろこでした。

「パワーカップルは結局貧乏人蹴落として自分の子を保育園に入れたいの?」を読んで思うこと - orangeitems’s diary

 

まとめ

相模原ではたまたま外部監査で明らかになったので良かったですが、正直、増税基調の状況で、いらぬ金の使い方をされると怒りすら覚えます。

減税しろとは言いませんが、地方公共団体の補助金を、地方国立大学の研究費に振り向けてあげたいと思いました。私大については経営は自立する必要があると思いますが国立は国の発展のために存在してますからね。これを絞って、地方の外郭団体にお金が流れてるのはいかがなものか、と思います。

一斉に外部監査して、無駄な補助金を大学にまわすことはできないのでしょうか。