アメリカがでっかい投資をするそうですが。
インフラ法案は道路や橋、大量輸送機関、鉄道、空港、港湾、水路などに今後５年間で５５００億ドルの新規投資を行う内容。ブロードバンド（高速大容量）通信網の整備に６５０億ドル、電力網や水道の改善に数百億ドルを投じるほか、電気自動車（ＥＶ）の充電網の建設にも７５億ドルを充てる。
これ、まさに日本にも今こそ必要な投資なのではないでしょうか。
どう配分するかに議論が集中していますが、お金を配るかどうかより、公共投資にて実需を発生させたほうが、結局は給与として国民に投下されることとなります。
ただし単なる箱物建設に留まるなら、片田舎にいきなり豪華な建物ができて失笑されるという現象となるのですが、問題はインフラです。日本は隅々まで高度成長期にインフラが整備されたものですが、今やどんどん朽ちています。
また、電気自動車（EV）の充電網は喫緊の課題でしょう。日本でちっともEVが浸透しない原因の一つです。ガソリンスタンドを探すようにEV充電所は見つからないものです。
一方で日本の経済対策はこんな様子です。
そして成長の実現に向け、優れた若い研究者が研究に専念できるよう生活費や研究費を継続的に支援し科学技術立国を推進するほか、2050年のカーボンニュートラルを実現するため、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むとしています。
また大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇税制の拡充などを検討するとともに、過疎地での自動配送ロボットなど、デジタルを活用した地域の自主的な取り組みを大規模な交付金で支援すると明記しています。
一方、分配の強化については、新規の雇用者ではなく継続的に雇用している人の給与を増やすことを要件に、賃上げに積極的な企業に対し税制での支援を手厚くすることを盛り込んでいます。
このほか、少子高齢化や新型コロナ対応の最前線となる看護や介護、保育などの現場で働く人の収入を増やしていくため、当面の措置として報酬を加算するとともに、公的価格の在り方の抜本的な見直しを検討するとしています。
この緊急提言についてはこちらに全文があるのですが、アメリカのインフラ法案と比べると小粒感が否めません。決まりを変えることで間接的に目的を達成したいということは読み取れますが、実際に何ができるのかが不明確です。
・人に投資したら、その人が優れた成果を出してくれるだろう。
・大企業の内部留保がベンチャー企業に流れれば、成長産業が活発に生まれるだろう。
・給料が上がれば、消費が活性化するに違いない。
それぞれ、推量の観点も多く、結果としてそうなるかはやってみないとわかりません。
一方で日本のインフラがいたる所で傷んでいて、例えばこの前道路陥没事故がありました。
警視庁武蔵野署によると、陥没があったのは東急百貨店吉祥寺店の北側の道路。アスファルトが幅約4メートル、長さ約10メートル、深さ2～5メートルの穴があいた。けが人はいないという。陥没のあった道路とその隣の工事現場の地中境界線部分にあったコンクリートには2～3メートルの損傷が確認されており、損傷部分から道路側の土が工事現場側に流れ出していたという。
実需としてこういった傷んだインフラの保守に投資し、全国へお金を浸透させることとで日本の再浮上のきっかけをもたらすのではと思っています。
というのは、今の日本のインフラは50年ほど前に設計・整備されたものの延長上で成り立っているので、そこで成長できなかった地方ほど負債となっているケースが見られるからです。
もし、今再設計できるなら。そう思っている自治体も多いですが、基本的に過疎が進みお金がありません。
日本はアメリカよりも面積が狭いですから、実はインフラの集中投資をすると大きく経済活動の生産性を高めることができるのではないかと推察します。
また、人間の世代としても、日本のインフラを近代化した1970年あたりからは現役世代も大きく入れ替わりました。今後の50年を生き残っていけるような日本のインフラを今の世代が再設計し、もっとモダンな国土にするプランが必要ではないかな、と考えます。
お金を右から左に動かしても、インフラは刷新されませんからね。民間だと法人や個人の範囲内で建物を建て替えるぐらいしかできません。
ぜひこういうところ、なぜインフラ法案をアメリカは今可決したのかを、学んでほしいなと思う次第です。もはや中国やアラブの都会の街並みのほうがよっぽど近代的だし。
