クラウドソーシングは注目はしてたんだけど、こんなこともあるのか。
中国に住む北朝鮮のＩＴ技術者が、日本に住む知人の名義を使って、日本のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが捜査関係者への取材でわかった。報酬は知人の口座から日本に住む親族の口座に送金させ、中国で現金を引き出していた。
この記事にある契約の流れを見るとわかるが、企業は直接、北朝鮮のＩＴ技術者とやりとりをしているわけではない。単にクラウドソーシングで仕事を発注し、その結果が満足されるものだったからお金を支払った。それだけの関係だ。
この部分については全く違法でも何でもなく、正常な取引である。
デビットカードは、海外の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で日本円を現地通貨に替えて引き出すことができる。県警はその特性を悪用した不正送金とみて、手数料を受け取っていた男に銀行法違反容疑、カードを提供した女に同ほう助容疑を適用する方針だ。
ということで、送金部分が問題になっているのである。
もし、IT技術者が日本国内にいるだけなら、これは単に孫請の関係だ。
これを企業が察知できるか・・というと、絶対できないと思う。だって受注した個人や企業の中で最終的に誰が実装しているかなんて知らないから。
それが請負契約の本質でしょう？と。
よくセキュリティーや監査の話題で、外部委託先までコンプライアンス教育が行き届いているか、という話がある。委託した先で問題があると発注元が被害を受けるという思想だ。この概念と似た話ではある。発注した先がセキュリティーが甘々で担当者のコンプライアンス意識も低く、渡したデータ等がぞんざいに扱われた、なんて大手企業でも起こり得る話だ。だから、お付き合いする以上は、きちんと相手先をチェックしなさいというのが今の考え方だ。とはいえ、隅々まで確認することはできないので、書面での確認などで済ませることも多い。そうやって、委託先から漏れました・・という話は尽きない。
この話題の先に気になるのは、まるで外国人に委託することがリスクがあるのではないかという点である。最近、中国に対する風当たりは強いのはアメリカの姿勢が影響している。中国にデータが抜けるのでは・・という感覚から、中国人に発注するのはまずい雰囲気はある。そこで、じゃあ台湾人なら？韓国人なら？、みたいな話を言い出すと、日本人で委託先まで含めて固めなければいけない、となるがそんなことが可能なのだろうか。
コロナの前までは移民政策も政府は積極的だったし、インバウンドでたくさん外国人を日本に呼ぼうとしていた。人口減社会や超高齢化社会における経済維持への秘策だったはずだが、この半年くらいで地政学的リスクをみんな強く感じるようになった。
それとも、アジアの外国籍には通名を使わせて、日本人として振る舞わせるとか・・ってのもすごく気持ちが悪い。何の解決にもなっていない。
もはや、委託禁止、もしくは委託先の日本人純化を証明する？、なんて絶対経済がまわらなくなるだろうなという発想しか浮かばない。
この件、IT業界以外では、たくさん起こってるんだろうな。不正送金から足がついて、今回は新手のIT関連だったので、記事になった・・というところだろうか。
今後、どうすれば巻き込まれないのかがわからない。だって、フロントは日本人の可能性もあるからね。裏で外国人とつきあって、辿って行ったら・・なんて話、ありそうなものである。
