退職と大型連休
2019年は大型連休が多く5月に引き続いてこの夏も大きめの連休です。連休がいいことばかりかというとそうとも言えないようです。長い休みの間にこれまでの会社生活を振り返りどうしても会社を辞めたい、そんな気持ちに駆られる人が増えるとのこと。
「すでに現時点で、『お盆明けの8月19日に会社に退職の連絡をしてくれ』という予約が殺到しています」
そう語るのは、これまで1000件以上の退職代行案件に携わってきた弁護士・嵩原安三郎氏だ。
「今年の8月18日の日曜日は、小学生の『8月31日』みたいなもの。夕方になって『ちびまるこちゃん』がテレビから流れてくると、否応なしに次の日からの仕事が頭をよぎる。もっとも憂鬱になるタイミングなんです」
ゴールデンウィークにも同じような話を聞いたのを思い出しました。
会社を辞めたくても、上司が怖くて言い出せない。辞めたいと会社に訴えても、人手不足を理由に辞めさせてくれない。そんなニーズに応えるため、昨年あたりから「退職代行」業者が増えているという。いまや弁護士も含めると、40を数える。余計なストレスを感じずに退職できるとあって、依頼件数もうなぎ上り。ならば、10連休となったゴールデンウィーク明けは、さぞかし……。
「連休明けの火曜日は、1日で30件の依頼がありました。普段は月に250～300件ですから、3倍以上ですね。内訳は、20代が圧倒的に多くて8割を占めました。その半数は新卒でしたよ」
退職するということと退職代行サービスに申し込むということの間には、少し違う意味が含まれていそうな気がしています。なぜ、普通に退職をしないで代行サービスを利用するのでしょうか。
退職サービスを利用した事例
IT業界の事例を参考にしてみます。
ウェブデザイナーを目指し、新卒で希望の会社へ入社したNさん(20代、男性、神奈川県在住)。
しかし実際に働いてみると考えていたような業務に触れることができず、気づけば退職を考えるように。先に退職した同期に話を聞くと、退職するにはNさんにとって思わぬハードルがありました。
Nさん（20代・男性・東京都在住）はシステム開発エンジニアとして所属していた会社を退職した。
人間関係に問題はなく、周りのサポートもきちんとあったとのこと。
そんな環境の中で突発的に退職を決意した彼が、日々の業務に対して抱えていた想いを語ってもらいました。
その他、下記サイトに体験談が多数ありますのでご興味があればご確認ください。
考察
退職代行ビジネスの顧客ターゲット層はおそらく20代なんだなあとわかる記事でした。もう私も40代になっているので20代の気持ちがわかるかといわれると、わからない寄りなんだと思います。体験談を読んでいくと、私が思っている以上に目上の先輩や管理職、経営層などを恐れているんだなあと感じました。学校では一学年違うと先輩後輩の世界でしたから、それこそ自分の親と同じくらい離れている世代の人たちが怖いのはよくわかります。
ただ40代の私からすると、あまり20代も30代も区別はしておらず率直に対等に会話したいなあと思っているのですが。しかし多分に、対等に扱われることすら20代は怖いのかもなあと感じました。急に経験豊富な先輩と同じような扱いを受けても、きちんと返せるはずがない。黙って従ったほうが何かと無難だという思いがあるのかな、と思います。
私自身はこのような価値観なので、20代の元気のいい、TPOに関わらずヅケヅケと意見を言う人は好きなのですが、他の組織を見ているとそういう人たちは疎外されていく傾向にあるようにも思います。まだ意見を言うには経験不足だ、まずは手を動かせ。やってみればわかるから理屈をこねるな。そうやって職場とギャップを持つ若手を遠目から多く見てきました。
退職したいぐらいなので会社の先輩や管理職ともうまくいっていない、そんな状況で退職という手続きを取ることすらしたくない。これが退職代行サービスを成り立たせるバックグラウンドなんだろうなと思いました。
私は一度だけ退職を行った経験があるのですが、全て転職活動を終え次の会社を決めてから上司に退職の意向を告げました。一か月半前だったのですが「早すぎる」と一言言われ30日以上余っていた有給休暇を取らないで辞めろと言われた記憶があります。私はそれが普通なのかなと思って最終日まで勤務したのですが今考えるともったいないことをしたなあと思っています。今は、その経験もあって有給休暇を積極的に取るようにしていますが。自分のケースを考えてもやはり、上司であったり会社であったりというのは怖いのはわかります。上下関係のある人に辞めるというのは、退職代行サービスが存在する理由が成り立つくらい、心のエネルギーを消耗する活動です。
かつ、もともとブラック企業的な会社で勤めていたとすると、会社側も法律の壁を越えて、恐喝まがいな慰留策を行ってくる可能性もあり。そうすると退職という活動だけに絞り専門的な知識を持つ集団、サービス、が存在しても全く問題ないのかなとも思いました。法律的な話になれば弁護士とも連携したり、辞めるだけではなく次の転職につなげるサービスまで持っている退職代行サービスも見かけます。退職と転職は二つで一つだと思いますので、転職サービスを行っている企業も今後参入する可能性はあるのかもしれませんね。退職しないと転職できないわけですから・・。弊社は転職のサポートだけではなく、退職代行まで行います！、・・というような。
退職代行サービス登場時は、「そんなサービスを利用するほど今の人は弱いのか・・」という声もちらほらあったのですが、私は今の時代にあっているのではないかと思います。下記に退職代行サービスのパイオニア、EXIT創業者のインタビューがあるので掲載しておきます。
少子高齢化で若手の採用が困難になる中、辞めたくてもなかなか｢辞めさせてくれない｣会社に対し、代わりに辞める連絡をしてくれる｢退職代行サービス｣が、話題を呼んでいる。
類似のサービスが林立する中、パイオニアとして知られるのが、2017年春にサービスを始めたEXITだ。
｢辞めることは逃げではなく、むしろ新たなことに挑むための『攻め』。僕らは誰もが辞めたい時に辞められる社会を実現するセーフティネットを目指しています｣
小学校の同級生という息の合った創業者2人に、サービスの真意を聞いた。
企業も、退職サービスの存在を普通に受け入れればいいと思いますけどね。終身雇用が崩壊したのであれば辞めることもスマートに完結すべき。また世の中にあまたとある転職サービスは退職のところから関わるべきと思います。
