コインチェック社より、久しぶりにプレスリリースが出ています。
リリース全文
考察
先日のニュースの通り、金融庁の方が昨日よりコインチェック社に常駐しています。業務改善命令を会見直後の月曜日に出したものの、自浄能力がないことがわかり、現在は金融庁の直接指揮下で状況の把握と収拾に力を注いでいると思われます。
その中で本日出されたこのリリースはもちろん金融庁の指示のもとに作成され、リリースされたものと推察しています。ただ、内容としては非常に乏しいものです。
・日本円出金はまだできない。安全性を確認中。
・仮想通貨はすべてコールドウォレットに厳重に保管している。
この２点しか言えていません。一週間経ってなんだこの内容は、という非難が相当に寄せられそうだと思います。
ただ、金融庁が現時点でこれを出させたということは、裏の意味も感じます。
・金融庁が、顧客の仮想通貨がコインチェック社によって不正に持ち出されないようコールドウォレット化したことを確認したうえで監視している。
・残る日本円の預かり資産についても、コインチェック社の資産と切り離してあることを金融庁が把握できている。
上記が言えないと、このリリースは本日出せないだけわけです。なぜなら金融庁が必ずレビューしているからです。
今後の予想
顧客の資産を切り離した上で、総額465億円を補償金額として支払えるかがポイントとなります。私は絶対無理だと思います。ベンチャー企業には非現実的な金額です。
解決スキームとしては破産申立と会社更生法です。ここまでガバナンスが悪いと、民事更生法、つまり和田氏と大塚氏が残っての再生は無理でしょう。
この破産or会社更生法のスキームのうち会社更生法の可能性が高そうな気がしています。コインチェック社は（セキュリティは脆弱としても）かなりシステム投資をしていたと思われ、このシステムや取引所としての能力を買い取りたい会社は無数にいるのではと思います。その上で、預かり資産と補償について切り離せば、魅力的な投資に写る可能性があります。しかも売却金額を補償に当てられます。
とりあえず、金融庁の書くシナリオの全貌がだんだん見えてくると思いますが、今回のリリースはその第一弾と考えています。
