「ＮＹ株式市場終値で665ドルの大幅下落」への考察

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ダウ平均が665ドル下落

トランプ政権の発足以来、長らくラリーを続けてきたニューヨーク株式市場が変調をきたしています。日本の安倍政権も然りですが、株価がが政権の拠り所となっているのは疑いようのない事実です。

どうしてここに来て急ストップがかかってしまったのでしょうか。

３つの要因

日本においてはコインチェック事件が進行中で、同時並行して仮想通貨相場が大崩れしているのでこの関係かというコメントもありますが直接は関係していないと思われます。

インフレ予兆

もっとも大きい要素は、雇用統計における賃金の伸びです。トランプ政権は企業への大幅減税を行うことで企業収益に貢献してきました。しかし、労働者賃金が伸びるとこの収益を帳消しにしますしインフレも進むことが予想されます。結果として、長期金利が上昇しFRBの利上げのペースが上がるとの予想につながりました。

これを裏付けるように、債券市場も１０年もの国債が４年ぶりの高値である２．８５％をつけています。債券が上がると株式市場からお金が流れる傾向にありますので、悪材料となります。

これまでは、減税効果によって企業に大幅な利益が与えられる反面、インフレは大きく進んでいないということで市場は楽観論ばかりでした。これがラリーを支えて来たのですが前提が崩れ始めたということになります。

みなし予算の期限切れが近づいている

一方で、２０１８年２月８日までとなっているみなし予算の動向も、そろそろ注目する必要があります。

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この記事でお伝えしたように、２０１７年９月から執行されるべき２０１８年予算は、２０１７年１２月３１日、２０１８年１月１９日と、暫定で先延ばしにされました。１月１９日には上院と揉めてしまい、３日ほどいくつかの政府機関が閉鎖されるという事態に発展してしまいました。とりあえずは２月８日まで伸ばせたものの、この日は１月と違い平日なため前回よりも混乱は大きいと思います。しかし、このままいくと２０１８年が終わってしまいますが、こんな状況でも政権が続いているのが不思議なくらいです。