チャートは語る
日経電子版の「チャートは語る」という連載を見ていると、なんだかなあという気分になってきます。
日本経済新聞社はデータ分析を強化します。「チャートは語る」では様々なデータの分析で経済や市場、企業などの潮流を浮き彫りにします。
なんだかなあ
決戦は年金支給日 スーパー客数・販売額、給料日超え: 日本経済新聞
偶数月の15日である年金支給日が、個人消費の現場で注目されている。20年で約21兆円も増え今や55兆円規模（2017年度）に膨らんだ年金を取り込もうと企業も動く。日本経済新聞がスーパーの店舗あたり来店客数と販売金額を調べたところ、18年は全国の10地域全てで年金支給日が給料日を上回った。消費の現場が大きく変わりつつある。
いっぱい年金払っているけど、そっちに廻ってるのか・・。
どうせ自分たちのときは出ないだろう年金が・・ね。
「自社株買い＞調達」200兆円 資金吐き出す株式市場: 日本経済新聞
投資家の資金をのみ込むはずの株式市場が、投資家に余ったお金を返す場になっている。世界の上場企業は株式発行による調達を減らす一方、市場から株式を買い上げる自社株買いを増やしている。自社株買いから株式調達額を差し引いた「買い戻し額」は過去5年の累計で約1兆8000億ドル（約200兆円）にのぼる。流れが変わったのは2000年代に入ってから。IT企業の成長で産業構造が変わり、企業のカネ余りが鮮明になっている。
給料に廻せよという話。
まあ給料に廻したところで、所得税住民税年金に介護保険、残った手取りは消費税。
企業はカネ余り、個人はカネ足らず。
「上場で成長」今は昔 未公開株にマネー、揺らぐ市場機能: 日本経済新聞
上場後に上場前の成長を超えられない――。企業が成長を遂げる場所が上場市場から未公開市場へと移り変わっている。マネーがあふれ、規制が厳しい上場を選択しなくても、大規模な資金を調達できるようになった。年金や個人も含めた幅広い投資家が企業に資金を供給し、富を得る公開市場の意義は揺らいでいる。
今は上場しなくてもいっぱいお金がもらえるんですと。
いつまで続くかねこんなの。
米IT人材獲得に異変 インド系半減、囲い込むGAFA: 日本経済新聞
米国のIT（情報技術）人材の争奪戦に異変が起きている。世界から人材を引き寄せるのが米IT産業の強みだったが、トランプ政権がビザ（査証）発給を厳格にして相対的に賃金が低い案件の承認を一気に絞った。インド系のIT大手での承認が急減した一方、グーグルなど「GAFA」は高報酬をテコに承認を増やし、むしろ人材の囲い込みに拍車をかけている。
そのGAFAも、規制がこれから厳しくなってくる中でこれまで通り成長できるかわからない。ネットニュースは一周遅れな可能性もありますね。
「債務の宴」静かな異変 米低格付け融資、資金流出続く: 日本経済新聞
「債務の宴（うたげ）」に異変が生じている。債務リスクの象徴として懸念されてきた低格付け企業向けの融資、「レバレッジド・ローン（レバローン）」から資金を引き揚げる投資家が増えているのだ。主に米国で広がる同融資は「CLO（ローン担保証券）」という複雑な金融商品に形を変え、日本を含む世界の投資家が保有している。2008年の金融危機のころに構図が似てきた、との指摘も出始めている。
どこかでバランスが崩れそうな金融の世界だけど、崩れる理由を探していると言ったところですかね・・。
水没する世界の金利 債券の4分の1、マイナス圏: 日本経済新聞
マイナス金利の拡大が止まらない。利回りがマイナスの債券の残高は世界で約17兆ドル（約1800兆円）と年初から2倍になり、いまや全体の約4分の1を占める。世界的に景況感が悪化し、金融緩和がさらに進むとみられているためだ。欧州では金利がマイナスの住宅ローンまで登場。「金融システムや経済に悪影響を与える」として過度の低金利を問題視する声が増えている。
借りたらお金がもらえる銀行を探しているんですがどこにありますか？
トランプ関税 空回り 貿易赤字、中国減っても他国増: 日本経済新聞
「トランプ関税」が空回りを続けている。米国の対中関税は第4弾に突入するが、2018年夏の貿易戦争の勃発前に比べ、貿易赤字はむしろ拡大した。赤字を縮小して製造業の雇用を取り戻すという公約の実現は遠のくばかりだ。中国からの輸入を減らす高関税が回り回って輸出も減らすが「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ大統領が考え直す兆しはない。
中国がどこまで耐えるかですよね。これは数年単位で見ていかないと事実がわからない。現場レベルではかなり影響が出ている模様ですが。
ゾンビ企業、世界で5300社 規律緩み10年で2倍: 日本経済新聞
借金の利払いを利益で賄えていない「ゾンビ企業」が増えている。2018年度は世界で約5300社と10年前の2倍超に膨らんだ。金融緩和の影響で収益力や財務が弱い企業でも負債に頼って「延命」できてしまうためだ。米連邦準備理事会（FRB）が10年半ぶりに利下げし、世界の中央銀行は緩和強化で追随し始めた。ゾンビ企業は今後さらに増殖し、市場混乱などのショックが加われば破綻が相次ぐ恐れがある。
ブラック企業は今はゾンビ企業になっているっぽいですね。
面白いけれど
世の中って本当、キレイごとではできてませんよね。
矛盾だらけだし不公平だし。
インターネットの情報化社会で見える化され、平等な世界どころか格差社会がさらに進んだような気がします。
イヤ、気がするだけで元から格差社会か。
多分、矛盾を事実として受け止めて、その穴を突く人が得する現代社会です。
ア、これも昔からか。
なんだかなあ。
