IT業界、とくにSIer関連については、取引について、大昔からああだこうだと大変な目に遭う技術者は散見され、それにもかかわらず生きていくことがあたかもサバイバル、という形容詞のようでした。
なんで国は・・社会は・・なんて話は良くSNSでも流れているのですが、流れるだけでは消えていくだけの意見です。
お国が皆様の声を聴いてくれるそうですよ（しかも匿名で）。
公正取引委員会は1月17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。Webアンケートで、ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。回答期間は2月13日まで。
ただ、アクセス方法は上記に載っていないのはなぜかしら。
こちらが公正取引委員会のページです。
公正取引委員会では，ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査の一環として，現在，ソフトウェア業界で働くフリーランスのシステムエンジニア等及び従業員システムエンジニア等の方々を対象としたＷｅｂアンケートを実施しております（令和４年１月１７日（月）～ ２月１３日（日））。
本アンケート調査は，ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社に委託しています（回答フォームは当委員会のＷｅｂサイト外となります。）。同社モニターのうち対象職種の皆様におかれましては，同社サイトより案内に従って御回答をお願いいたします。
おっと、公正取引委員会のアンケートなのに、本体には回答ページがない。
下記に行くと、委託先のページが開きます。
フリーランス協会の会員及びフォロワーの
エンジニア、ITコンサルタント、CGデザイナー、Webプランナー等の皆様へ公正取引委員会よりアンケート調査回答のお願いです。
現在、日本政府では様々な角度から、フリーランスが安心して働ける環境整備に向けた取り組みを進めています。ぜひご回答ご協力お願いします！
で、上記のページから、アンケートフォームまで進めるという段取りになっています。
こりゃわかりにくい・・とも言えますが、とにかく書いたら読んでくれるんですから、普段言いたいことの一つもあるシステムエンジニアは書くべきです。
フリーランスのトラブルは多いので、最近は弁護士会も動かれているそうです。
近年、個人の働き方が多様化し、雇用関係によらないさまざまな働き方が増えています。これらの方は、フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなどと呼ばれ、労働基準法上の労働者ではないとされています。ライターやデザイナーなどが代表的ですが、職種は多岐にわたり、主に次のような方があてはまります。また、形式上これらにあてはまっていても、実態は労働者であると判断される場合もあります。このような雇用関係によらない多様な働き方をする方のために、私たちはこの相談事業を開始しました。ご自身が労働者に該当するのかどうか判断がつかない場合も含め、まずはご相談ください。
ネットにはフリーランス推奨の話が転がっていますが、自分自身を自部で守ることが合わせて必要となります。会社で複数の人でやっていることを、自分一人で考えなければいけないのがフリーランス。
また、会社勤めだと言っても、会社自体が法律を遵守していなければある意味、改善されないまま時間が経過することにもなってしまいますから、どこかで表現をしていく必要もあるでしょう。
とにかく、期間限定（2022/2/13まで）ですから、言いたいことはビシっと言っておきましょうね。
