コインチェック被害対策弁護団の報告第一号を読んで

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コインチェック被害対策弁護団が２０１８年１月３０日に５名の弁護士によって結成されたのをご存知でしょうか。本日、「コインチェック被害対策弁護団からのご報告第１号」という文書が公式HPに掲載されました。

いろいろな経緯は差っ引いて、この弁護団にかかる費用を調査してみました。弁護団も無償では活動できないため有償ですが、その内容がこの報告１号に記載があるため、調査をしてみようと思いました。

NEM仮想通貨をコインチェックに預けており事件前日の時価総額が１５００万円だったと仮定します。また、預けている日本円は０円だとします。

コインチェック社の言う保証金ではなく、仮想通貨自体の返却を目指します。

まずはじめに、着手金という初期費用にあたる金額を収める必要があります。着手金は事件前日の日本円時価総額を基準とし、１０００万円ごとに２万円（税別）です。したがって、１５００万円の場合４万３２００円（税込）となります。

なお、この金額には、裁判所へ提訴のために支払う費用が含まれています。この費用が着手金を上回る場合は追加の着手金を支払う必要が場合があります。

１．裁判を行い、判決・和解による支払いがあった場合

判決・和解等により仮想通貨の返還ないし日本円による支払いが認められた場合、この１０％および消費税を収める必要があります。例えば１５００万円かえってきた場合、１６２万円（税込）です。ユニークなのが、もしXEM（仮想通貨）で返還を受けた場合、１０分の１のXEMを成功報酬として良いと言う点です。

２．裁判とは関係なく、顧客全員に資産の返却や支払いがあった場合

２％＋税金を納める必要があります。１５００万円フルで返ってきた場合は２４万円（税込）となります。ただし、もしこれとは別に損害賠償裁判を実施し、判決・和解等により支払いがあった場合は、１に準じ、１０％＋税金となります。

３．裁判とは関係なく、原告団に資産の返却や支払いがあった場合

１に準じます。つまり１０％＋税金となります。１５００万円だったと仮定すると１６２万円（税込）です。

４．コインチェック社が破産・民事再生・会社更生等の倒産手続きが開始された場合

配当等、依頼者が何らかの支払いがあった場合、その総額の１０％＋税金となります。

弁護士団が、被害者全員から委託をうけ、５８０億をまるごと裁判で返却させることができたら５８億円が最大報酬となる契約です（手付金はほとんど裁判に使うとして）。ただ、５８０億というのは事件発生前であり、現在の時価であれば半減しています。それにしても、３０億くらいはあるので弁護団も腕がなるとは思います。

機会損失などの損害賠償もオプションで考えられます。

一方で、被害者とすれば裁判を起こさず、コインチェック社が資産を返してくれるのを待ち、本当に返ってくるのが弁護士費用だけ考えると得だったりします。また、裁判にしても弁護団を通さず違う弁護士に相談したほうが安く済むケースも十分ありそうです。例えば１億総額だと１０００万の話ですから。

あとは、この対策弁護団が勝訴すれば、別で、その勝訴を根拠としてコインチェック社に請求すれば弁護士費用丸ごと浮くのかもしれません。

ということで、実際に読み込んでくると、いろいろと選択肢はあると感じました。今後も動きあり次第記事を作成します。

提訴しましたね。