今日はこのニュースです。
仮想通貨取引所コインチェックから総額約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出した問題で、同社のサービスを通じて仮想通貨を取引していた7人が2018年2月15日、総額約1953万円相当の仮想通貨の返還を求めて、東京地裁に訴えを起こした。返還を求めた約1953万円について弁護団は、2月1日の終値ベースで日本円に換算したとしている。
７名というのは少ないように思われます。1000件を受ける相談があったのに。
以前、弁護団は提訴の方針を以下のように説明しています。
コインチェック被害対策弁護団の報告第一号を読んで - orangeitems’s diary
成功報酬について、「２．裁判とは関係なく、顧客全員に資産の返却や支払いがあった場合には総額２％＋税金」とありました。円の返金をこの前コインチェック社が実施しましたが、その分はおそらく含められないでしょうね。タイミング的に弁護団が機能した結果というには苦しいかと思います。とすると、額面通り返ってきた場合、１０％、つまり１９５．３万円が成功報酬ということになります。６人の弁護士で割り算してひとり３２万ほどですから、まあ割りに合わない仕事ですねこのままでは・・。
円の返金が１日で４０１億円だったと大塚取締役がおっしゃっていましたが、この２％が８億円なので弁護団としてはまずはアテが外れたと言えると思われます。コインチェック社も弁護士にお金を取られるぐらいなら早く返しちゃえというところでしょうか。
２次提訴でどれぐらい人が集まるのか引き続き注目しています。正直、それまでにNEM以外の通貨については、早く口座を持っている人に返したほうが良いと思うんですが。以前も言いましたが、他の取引所に協力してもらい別口座を作って送金すればいいと思います。仮想通貨相場も回復方向ですし。
預かり資産は全部返して、NEM補償だけにしてしまえば、争点も補償総額もシンプルになると思うんですけどね。弁護団にしてみれば仕事が減るので穏やかではないと思いますが。
まあコインチェック社はなぜか、この件が落ち着いたらビジネスが継続できると強く思い込んでるみたいなのでそうしないのかなあ・・・。
