orangeitems’s diary

クラウドで働くインフラエンジニアの日々の感想です(ほぼ毎日更新)。

Oracle Javaのライセンス違反、企業は確認すべし

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2019年4月16日以降、商用で有償化されたOracle Java

いつのまにか、WindowsにOracle Javaをインストールしようとすると、冒頭のポップアップが出るようになりましたね。

Oracle Javaはこのポップアップに書かれている通り、個人のパソコンだけで無償ライセンスが提供されています。

もし商用システムでOracle Javaを利用する場合は、Oracleと有償契約を結ばなくてはいけません。

さて、どれだけのシステムがそれを守っているのか。もしくは、OpenJDKに載せ替えをしたのか。

ちなみに、Javaのダウンロードページでは、Java 8にリードしようとしていますね。

 

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https://java.com/ja/download/

 

まあ世の中のレガシーな商用システムは、ほぼJava 8で動いていそうだから最善の策かと思います。

無料Javaのダウンロードというボタンを押すと、さらに念のため下記の画面に推移。

 

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https://java.com/ja/download/windows-64bit.jsp

 

同意なしにはダウンロードができませんから、これでも商用でOracle Javaを無料でダウンロードして使ったら、明白なダウンロード違反ということになります。

社員が端末にOracle Javaを入れている場合、自動アップデートで最新にアップデートしてしまうと、ライセンス違反となってしまいますね。ちゃんと管理できていない企業も多いのではないかと推測します。資産管理ソフトウェアでも入れないと把握できないと思います。

 

Oracleのライセンスポリシー

もし、Oracleがライセンス違反を把握した場合はどうなるのでしょうか。

実はきちんとポリシーが公開されています。

 

www.oracle.com

オラクルがライセンス違反を発見した場合、違反当事者に対し違反の事実を書面により通知し、通常、適切なライセンスを入手するかまたは他の方法により違反状態を是正するための30日間の猶予期間を付与します。また、オラクルのライセンスマネジメントサービスおよび担当営業部門は、オラクルのソフトウェア・プログラムの使用目的に応じて、適切なライセンスを取得できるようにお客様やパートナー様を支援します。

ライセンス違反は、次のいずれかの方法により解消することができます。

・コンプライアンス違反を解消するのに十分なライセンスを購入する。この場合、ライセンスなく使用していた期間に対するテクニカル・サポート料金が請求される場合があります。

オラクルのソフトウェアを削除するかまたはハードウェア環境を再構成した場合、ライセンスなく使用していた期間をカバーするため、期間ライセンスおよび当該期間に対応するサポートを購入することができます。

オラクルは、公正かつ正確な方法でライセンス上のコンプライアンス違反を解決する努力をしています。ビジネス上の解決が得られない場合、当該問題の解決はオラクルの法務部門を通じ関係当局に委ねられます。オラクルが取りうる救済措置には、以下のものが含まれますが、これらに限られません。

・ライセンス違反を解消するために必要な追加ソフトウェア・ライセンスに対する全ての料金の請求
・ライセンスなくソフトウェアを使用していた期間のテクニカル・サポート料金の請求
・テクニカル・サポート・サービスおよびソフトウェアの更新(該当する場合)の停止
・ライセンス契約および関連するライセンスの終了
・オラクル・パートナーの資格およびサブライセンス権の取消

 

一か月以内に精算しないと裁判になると読めますね。

その間に全部アンインストールしたとしても、過去にさかのぼって料金の請求がありそうです。

 

ベンダーによるライセンス監査

Oracleがユーザー企業に監査しにくることはあるでしょうか。

結論から言えば「ある」です。

 

enterprisezine.jp

 ガートナー ジャパンは、国内のソフトウェア・ユーザー企業に対するライセンス監査の実施状況について、調査結果を発表した。国内企業では、SAPやOracle、Microsoftをはじめとするパッケージ・ソフトウェアの利用が拡大しているなかで、ソフトウェア・ベンダーによるライセンス監査が国内においても一般化していることが、今回の調査で明らかになったという。

 

もし、自社で疑わしい管理がされているのであれば、すぐにでも対処すべきだと思います。まだOracle Javaに対する係争は聴いたことが無いのですが、契約条件等々はすでに明確化されています。

Javaを利用しているソフトウェアベンダーは、他の無償Javaに乗り換えるように指導をしているようです。

例えばーー。

 

eset-support.canon-its.jp

Oracle社より公式アップデートが終了された後もクライアント管理用プログラムをご利用いただくことはできますが、新たなセキュリティパッチなどを含むアップデートは提供されないため、有償の JRE もしくは、無償のオープンソース JDK のご利用(移行)を推奨しています。

なお、無償のオープンソース JDK をご利用いただく場合については、JRE 8 標準の互換性をもつ Amazon Corretto 8 で動作することを確認済みです。

 

どの企業にも言えることですが、自社クライアントに2019年4月16日以降にリリースされたOracle Javaが、有償契約なしでインストールされていないか一度確認したほうがよいと思います。

対象のOracle Java8は8u211以降。また、Oracle Java11以降は全部のバージョンです。

 

 

 

※なお、有償契約(サブスクリプション)の価格は下記の通り

 

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オラクル Java SE Subscription FAQ