orangeitems’s diary

40代ITエンジニアが毎日何か書くブログ

仮想通貨相場の今後を中長期視点で考察してみる

f:id:orangeitems:20180330094128j:plain

 

このところ仮想通貨については静観していましたが、日本では期末にもあたるので総括しておきたいと思います。

 

まずは、現況です。本日の記事です。

www.bloomberg.co.jp

29日の取引で仮想通貨ビットコインは一時7%値下がりし、7500ドルを割り込んでいる。ブルームバーグのデータによれば、このまま終了すれば終値ベースでは2月上旬以来の安値となり、最悪の四半期末を迎えることになる。年初来の下落率は48%に達した。29日はリップルやライトコインなど他のデジタル資産も下落。

スポンサーリンク

 

Zaifのビットコインチャートを週足で見ますと、全体としてはまだ急騰が始まった水準までは下がっていません。ただそれでもここ数カ月で240万近くまで駆け上り、そして現状74万近くなのでピークから70%ほどの価値が失われてしまったことになります。

f:id:orangeitems:20180330085444p:plain

 

今年に入って、相場を大きく冷やす2つの出来事がありました。NEMの巨額流出事件と、マウントゴックスの換金開始の件です。

tech.nikkeibp.co.jp

www.quick.co.jp

両方とも、巨額流出事件の被害による影響です。

仮想通貨の価値自体は仮想通貨の一定量が大きく変わらないことを考えると、円やドルなどの現実通貨がどれくらい取引所に流入してくるかで決まってくると思います。昨年末など世界の関心を大きく集めたときには流動的な資産が仮想通貨へなだれ込み、バブルを引き起こしたと考えています。

一方で、上記のような事件が立て続けに起こると、流出した仮想通貨は間違いなく短期的に現実通貨に両替されます。そのままでは使えないからです。円やドルなどの現実通貨にしてしまわないと今の世の中の仕組みでは「仮想」で終わってしまいます。今後通貨としての信頼性が世界的に認められれば、仮想通貨と物の物々交換が成立するようになってくると思いますが、今はそうなっていません。日本でビットコインで物が買えるという店舗でも、よくよく見ると単にその場で円に両替して円と物々交換をしているにすぎません。そういう意味では、悪意のある第三者に流出する、ということは、せっかく仮想通貨に現実通貨が投入されても、悪意のある第三者に流れてしまうということになり明らかな売り材料になります。一方で、投資する方とすれば、そんな事件が立て続けに起こるようならば明らかに熱は冷めてしまいます。現在はこんな状況かと思います。

よく耳にするのは、「盗まれるのは特定の取引所の管理方法が悪いのであって仮想通貨の先進性には何の毀損もない」という意見です。この哲学を盾に上昇しているときは調子が良かったのですが、結果的に仮想通貨自体のシステムが、流出した仮想通貨の現実通貨への両替を阻止できなかったのは大きな失望感をもたらしてしまったと思います。現在の仮想通貨および取引所の枠組みにおいては、正しく投資した人の資産が悪意を持った第三者によって奪われ現実通貨に短期間で両替されてしまうという事実です。

円やドルなどの現実通貨において、数百億が強奪されるような事件は全く耳にしません。それぐらい現実通貨の運用力は盤石で、今の仮想通貨と比べるとかなり信用力があると思われ、仮想通貨の超えなければいけない壁はここにあると思います。

そういった意味では、クローズドなブロックチェーン、例えば現実の銀行同士であったり、特定の業界であったりといった、特定の信頼されたプレイヤーだけが取引を行う方が将来有望だと思います。どうしても、世界中に取引所がありかつ国家がルールに基づいて信任しているという状態ではない、仮想通貨の現状においては、ダークウェブやらマネーロンダリングやらICO詐欺やらといったきな臭い話が相場の足を引っ張るのは致し方ないと思います。

みなし業者も続々と金融庁登録の取り消しを決めているようです。

www.sankeibiz.jp

今の状況だと、とりあえず相場がボトムラインで安定するのを確認したあと、コツコツと買い集めながら、画期的な技術革新等で流出を防ぐような仕組みが運用されることをねらいながらじっとしておく、といったところが相場に対しての正しい付き合い方のような気がします。また続々発行される仮想通貨の種類にも気を付けないと、流動性がないものに手を出してしまうと現金化するのが大変になってしまう恐れもあると思います。

ひとまず年始からウォッチしていた仮想通貨関連も、しばらくは静観モードに入りたいと思います。気が向いたらまた記事を起こします(上記もはずれるかもしれませんし)。

 

日本が現金払い主義から脱しなければいけない理由がわからない

f:id:orangeitems:20180324171838j:plain

 

現金払いの強い日本とキャッシュレス決済が進む世界

こんな記事を読みました。

toyokeizai.net

最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1%しかなかったことだ。

(中略)

問題は、これだけキャッシュレス決済が進行している海外と比較して、なぜ日本ではキャッシュレス化が遅れるのか。その理由は、銀行の経営基盤にかかわる事情があるからだ。周知のように、日本にはATMが街のあちこちにあって、気軽に現金を引き出すことが可能だ。昭和の時代には超便利になったと思ったものの、考えてみれば預金者は、1日の大半の時間は1回あたり108円~216円のATM手数料を払いながら、自分のおカネを引き出している。

 

考察

キャッシュレス決済が世界で進んでいる一方で、日本で進まない原因は銀行のATMの手数料が銀行経営基盤に大きな影響を与えているから日銀が手をつけない、というのがこの記事の本旨です。

現象としては正しい認識だと思うのですが、その理由がしっくりきません。銀行のATMがどうなろうが、もし多くの日本人が望むのならばキャッシュレス決済は大きく進んでいるはずです。キャッシュレスを禁止する法案や規制があるわけでもなし、現金払い主義を選んでいるのは国民自身でありATMがどうか、日銀がどうかなど全く関係ないと思います。

インドや中国、スウェーデンなど、様々な国でキャッシュレスが進むことに関してはまたそれぞれの国の事情を見ていかないといけません。

 

インドの場合

インドがなぜキャッシュレス決済に突き進んでいるかについては、時事通信の記事が指摘しています。

www.jiji.com

これだけのダメージを承知の上で実施した高額紙幣廃止の狙いは、名目GDPの25%を占めるとされるブラックマネーの捕捉・締め出しや偽札対策、と言われているが、その先には不透明かつ非効率で脱税や不正蓄財を生みやすいインドの「現金依存経済」をデジタル経済、キャッシュレス経済へと一気に移行させるという途方もない狙いが見えてきた。

このように、インドの場合は現金払いが脱税や不正蓄財を生むから、という理由です。しかも記事を読み込むとわかってくるのが、農村世帯の3割はいまだに電気がない生活で銀行ATMやパソコンすらない生活という事実です。そうするとお金が国民に融通しにくいので、デジタル化を一気に進めることでお金の流通量が劇的に増えることを狙っているというのです。

日本においては全国民が銀行口座やクレジットカードをほぼ持っていて、どこでも使えますからこのような動機は生まれませんよね。かつお金に対する教育が厳しいお国柄なので、現金主義イコール脱税や不正蓄財とはなりません。

 

中国の場合

では国を変えて中国の場合です。

toyokeizai.net

このように、不便すぎる生活がスマホによるIT革命によって一挙に改善された。中国は広大なので、最低限のインフラを全国の主要都市に配置するだけでも莫大な費用がかかる。だが、だからこそ、使いこなせれば誰でも平等に使えるスマホが社会のインフラとなり、スマホから簡単に決済できるアプリがここまで人々に受け入れられ、普及したのだろう。 

この記事はとても丁寧に中国の状況が書かれていて勉強になります。中国ではパソコンはあまり国民に浸透しないまま、いきなりスマートフォンが全国民に浸透したそうです。中国はかなり広い国ですから、地域によってはインフラ基盤が貧弱でATMがなかったりクレジットカードが使えなかったりします。しかも現金は偽札のリスクがあるそうです。偽札を判別するためのライトを常備しているぐらいだと。かつ、スマートフォン決済だとデジタルで台帳管理されるため賄賂が渡しにくくなります。現金による不便な生活を、スマートフォンが一掃してくれた、ということです。

この件については、もう1つ洞察の深い記事がありますので紹介します。

wedge.ismedia.jp

中国国内でもむしろ経済的に遅れた地域のほうがモバイルインターネットの成長率が高いという。

 つまり、経済的に遅れた場所であればあるほど、キャッシュレス決済の恩恵を受けやすいということです。キャッシュレス決済を使いたい動機がしっかりあるわけですね。

 

スウェーデンの例

先進国の例も見なければいけません。スウェーデンは世界で最もキャッシュレス決済に取り組んでいる国家として見られています。

www.bloomberg.co.jp

スウェーデンの場合は、急激に進みすぎて現金が急激に極端に流通しなくなり、中央銀行が戸惑っているという状況にあります。最終的にどんな経済になるかということがあいまいなまま利便性ばかり追求すると、負の側面が生じてくるという例でもあると思います。

もちろん、これはキャッシュレスを否定するものではなく、急激に進めると負の側面が大きくなるという例です。思ってもみないデメリットが出る可能性もあるので、日本としては先行モデルとして観察を深めていけば良いと思います。

 

そして日本を考える

さて、日本に戻ります。日本は国土面積が小さく島国であり、田舎であっても世界と比べるとインフラが進んでいる国だと思います。ATM網やクレジットカード網も隅々まで張り巡らされています。この状況で、キャッシュレス化を進めても、国民自身がその良さを享受しづらい状況にあります。

一方で、日本人のお金に対する潔癖さもあると思います。確定申告にしろ税務関連にしろ、監査にしろこんなに複雑なルールをよく正確に運用できてるなあと感心します。金融業界はとても手続きに対して厳格さを持っていますし、こうした一つ一つが日本円を世界でも価値のある通貨に押し上げています。教育水準が高いため、各国民がルールを逸脱しにくいというのもあるでしょう。

したがって、人手やシステムコストはかかるものの、信頼性が非常に優れている日本の現金払い主義は今の社会構造や文化的背景から見てそこまでスウェーデンのようにキャッシュレスへ舵を切らなくても良いのではないか、と思っています。むしろその人手やシステムコストに付加価値が相当あるのではないかと考えます。

ガラケーがスマートフォンに急激に変わったように、日本人は役に立つと分かれば乗り換えること自体はすぐにできる国民です。キャッシュレス決済に突き進まないのは、現金払いにメリットがある裏返しだと思います。世界で最も優れた現金払い国家として君臨すれば良いのであって、他国と違うことで「遅れている」というのは誤った判断ではないかと思いました。

 

仮想通貨はパニック売りの様相、G20では仮想通貨規制について議題となる模様

f:id:orangeitems:20180319000415j:plain

 

パニック売り

仮想通貨取引は現在パニック売りの様相です。

現物でここまで酷い下げをみるのは久しぶりです。

f:id:orangeitems:20180318234032p:plain

https://coincheck.com/ja/exchange

 

できる人はショートで入っているのかもしれませんが・・。

スポンサーリンク

 

G20にて仮想通貨規制について議題に上がる

麻生財務大臣は欠席とはなりましたが、19日から開幕するG20において、仮想通貨の国際規制が議論されることとなっています。

www.sankeibiz.jp

もともとが、仮想通貨が政府の規制から自由になることがコンセプトですので、これを嫌った大幅な下げというのが大勢の見方です。

一方で、大した規制案がでない場合は、大幅に反発するとも予想され、バクチ打ちにはいいんでしょうね。これだけボラティリティーが高いと。丁半博打の世界のようにも思えます。

 

上昇のために必要な要素

最近の仮想通貨関連のニュースを数ヶ月眺めていますが、今後価値が上昇していくためには以下が必要だと思います。

 

①主要な先進国の政府の信認を得ること

特に最近は「仮想通貨を使ったマネーロンダリングをダークウェブを交えて行う」などのニュースが話題になるなど、法の目をかいくぐるような取引が横行しています。各国政府が仮想通貨自体の存在を許さないとなった場合は、価値が急落する恐れがあります。

②投機的目的ではない、実用目的での利用用途が広がること

何種類もの仮想通貨が出現している割には、現実世界での利用はごくごく一部です。これでは通貨としての価値が上がりません。もっと現実世界で使われだすと機能としての価値が上がります。

③税金制度が最適化されること

以下の記事の通り、仮想通貨の税金まわりはなかなか複雑怪奇です。

仮想通貨の税金はどうやっても逃れられないという話 - orangeitems’s diary

安心して利用できる税金制度が必要だと思います。

 

今回のG20がどうなるか、ちょっとしたニュースで乱高下すると思います。相場好きの人はウォッチしているだけでも楽しいかと思います。

 

週間新潮の『「コインチェック」社長だけでも逮捕したい・・』という記事はおかしいと思う

f:id:orangeitems:20180315222738j:plain

 

週刊新潮の記事に疑問

コインチェック事件も大詰めではあるのですが。ちょっと気になった記事がありまして。

www.dailyshincho.jp

スポンサーリンク

 

そこで、捜査幹部は、「せめて社長を逮捕したい」と口にし始めているのだ。

これは、本当に本当なんですかね?。雑誌記事レベルでこんなこと書いてしまって良いのでしょうか。

 

「(中略)この事件を放置することは国民感情が許さない。そこで警視庁は、和田晃一良(こういちろう)社長の身柄を取れないか、検討を始めています。和田社長は3食コンビニ弁当でも良いくらいの人間で、私腹を肥やした形跡はない。で、容疑については、改正資金決済法の違反が有力です」

なんだか、和田社長が3色コンビニ弁当で良いかどうかなんて全く関係ないと思うのですが。改正資金決済法の違反、という根拠はどこにあるのでしょうか。

 

仮想通貨業者と利用者の資金を分別して管理する義務が定められており、これに違反すると、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処すとある。

こちらの疑いということですが、こちらは当たらないと思っています。というのは、複数の仮想通貨交換業者への業務改善命令をおぼえてらっしゃいますでしょうか。下記にまとめを書いています。

金融庁、業務停止命令はビットステーションとFSHOの2社。しかもビットステーションは刑事告発も。 - orangeitems’s diary

ここで、バイクリメンツ社に対しては「利用者財産の不適切な分別管理」というワードが盛り込まれていますが、コインチェック社に対しては盛り込まれていません。この段階で指摘しないでおいて、分別管理の件をことさら持ち出して、しかも今更身柄を確保なんて矛盾していると思うのです。

 

破綻はまぬかれない

これも記事をよく読むと、「分別管理されていない可能性がある」→「仮に和田社長が逮捕されたら」→「仮想通貨交換業者登録はされないだろう」→「破綻は免れない」と、かなりの仮定に仮定を積み重ねていて苦しい予想にしかなっていません。一つでも狂ったら最後まで行きません。

 

 和田、大塚の両名はCC社の株式の過半を保有する。その手数料収入が事実なら、580億円相当のNEMを全額補償することなど、そう難しいことではなさそうだが……。

いやあ、3月12日に全額補償を始めましたけどね。まあ目減りはしていますが。ただ今のレートよりは全然高い。

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償について | コインチェック株式会社

 

「CC社は、手数料収入を自ら仮想通貨に投資してしまっている可能性がある。つまり、CC社の口座には現金がそれほど残っていないかもしれませんね」(先の記者)

あまりにも、改正資金決済法の違反による逮捕からは離れた感想になってしまっていますね・・。

 

とりあえず3月15日に掲載される記事の内容としては、あまりにも残念な内容だと思います。これなら個人のブログの記事の方がよっぽど正確だと思いました。

今回の事象は大きな事件だと思いますが、何でもかんでも書いてもいいというものではないと思いますがいかがでしょうか。

 

 

 

コインチェック社の「仮想通貨NEMの不正送金に関するご報告と対応について」レポートの疑問点が一つ

f:id:orangeitems:20180309183307p:plain

コインチェック社より事案に対するレポートを受信

今日の12:43ごろにコインチェック社からメールが来ていた。

corporate.coincheck.com

スポンサーリンク

 

はてなブックマーク内のコメントも読んでいるが、確かに下記は理解が難しいポイントだ。

(2)調査結果の概要 

前記(1)の調査の結果からは、外部の攻撃者が、(a)当社従業員の端末にマルウェアを感染させ、外部ネットワークから当該従業員の端末経由で当社のネットワークに不正にアクセスをし、遠隔操作ツールにより当社のNEMのサーバー上で通信傍受を行いNEMの秘密鍵を窃取したうえで、(b)窃取したNEMの秘密鍵を使用して外部の不審通信先にNEMを不正送金したものであると想定されております。

 

疑問点

仮想通貨を送信するときのプロトコルについて、わかりやすい資料を探したらたどり着けた(ただし例はビットコインの場合なので、NEMの場合でも同様か調べる必要あり)。

postdoc-tensyoku.link

要点をまとめると、

・送金したいとき、送信元は「送信元の秘密鍵」を使って「送金情報」を「暗号文」を作る。この「暗号文」を通信経路を使って仮想通貨ネットワークに送る。
・送信先は、「暗号化されていない送金情報」と「暗号文」を両方受け取る。「暗号文」を「送信元の公開鍵」を使って複合し、同じことを確認したら正しい情報と認識する。

ということになる。つまり、秘密鍵は通信経路には決して乗らないということになる。どんなにサーバーの通信経路を傍受しても、秘密鍵がそのまま通信パケットでやり取りされることが非常に考えられない。

なぜ、通信傍受によってサーバーの秘密鍵が取得できるのか。

 

・・・(うーん)・・・

 

小一時間考えたが、ありえるとすると・・。

・マルウェアでコインチェックの社内PCを乗っ取る。
・PCに遠隔から(リモートデスクトップのように)ログインする。
・このPCからサーバーへTera TermなどのSSHクライアントでログインする。
・サーバーで秘密鍵のファイルを探し、catコマンドなどで出力する。

この出力結果を「通信傍受した」・・。

本当に苦しすぎるがこれぐらいしか思いつかない。

 

正しい回答がコインチェック社から出てくるかどうかわからないが、ぜひ、この点が明らかになるとありがたい。そうしないと、通信傍受で秘密鍵が漏れ出す、という都市伝説が生まれてしまう。

 

報告書全体の感想

セキュリティ対策を万全にするためには、これだけのことをやらなければいけないという、報告書にはなったと思う。事件が落ち着いたらどのように実装したか、共有して、日本のセキュリティ向上に一役買っていただきたい。金融機関を除いてどの企業もおそらくこれだけのことが完全に実装できている会社は少ないと思う。

今日もこういうニュースが流れたばかりだ。

cloud.watch.impress.co.jp

調査の結果、日本は他国に比べてサイバー攻撃の被害を把握できておらず、従業員のセキュリティへの関心のなさとポリシーの普及に悩まされていることが浮き彫りになったとしている。

情シス関係者ならわかると思うが、経営者はやれやれ言うわりには、見積を出すと出し渋りベストエフォートになってしまう。ぜひ教訓として、何を導入したかを共有してほしいと思う。