週刊新潮の記事に疑問
コインチェック事件も大詰めではあるのですが。ちょっと気になった記事がありまして。
そこで、捜査幹部は、「せめて社長を逮捕したい」と口にし始めているのだ。
これは、本当に本当なんですかね？。雑誌記事レベルでこんなこと書いてしまって良いのでしょうか。
「（中略）この事件を放置することは国民感情が許さない。そこで警視庁は、和田晃一良（こういちろう）社長の身柄を取れないか、検討を始めています。和田社長は3食コンビニ弁当でも良いくらいの人間で、私腹を肥やした形跡はない。で、容疑については、改正資金決済法の違反が有力です」
なんだか、和田社長が3色コンビニ弁当で良いかどうかなんて全く関係ないと思うのですが。改正資金決済法の違反、という根拠はどこにあるのでしょうか。
仮想通貨業者と利用者の資金を分別して管理する義務が定められており、これに違反すると、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処すとある。
こちらの疑いということですが、こちらは当たらないと思っています。というのは、複数の仮想通貨交換業者への業務改善命令をおぼえてらっしゃいますでしょうか。下記にまとめを書いています。
金融庁、業務停止命令はビットステーションとＦＳＨＯの２社。しかもビットステーションは刑事告発も。 - orangeitems’s diary
ここで、バイクリメンツ社に対しては「利用者財産の不適切な分別管理」というワードが盛り込まれていますが、コインチェック社に対しては盛り込まれていません。この段階で指摘しないでおいて、分別管理の件をことさら持ち出して、しかも今更身柄を確保なんて矛盾していると思うのです。
破綻はまぬかれない
これも記事をよく読むと、「分別管理されていない可能性がある」→「仮に和田社長が逮捕されたら」→「仮想通貨交換業者登録はされないだろう」→「破綻は免れない」と、かなりの仮定に仮定を積み重ねていて苦しい予想にしかなっていません。一つでも狂ったら最後まで行きません。
和田、大塚の両名はCC社の株式の過半を保有する。その手数料収入が事実なら、580億円相当のNEMを全額補償することなど、そう難しいことではなさそうだが……。
いやあ、3月12日に全額補償を始めましたけどね。まあ目減りはしていますが。ただ今のレートよりは全然高い。
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償について | コインチェック株式会社
「CC社は、手数料収入を自ら仮想通貨に投資してしまっている可能性がある。つまり、CC社の口座には現金がそれほど残っていないかもしれませんね」（先の記者）
あまりにも、改正資金決済法の違反による逮捕からは離れた感想になってしまっていますね・・。
とりあえず3月15日に掲載される記事の内容としては、あまりにも残念な内容だと思います。これなら個人のブログの記事の方がよっぽど正確だと思いました。
今回の事象は大きな事件だと思いますが、何でもかんでも書いてもいいというものではないと思いますがいかがでしょうか。
