orangeitems’s diary

40代ITエンジニアが毎日何か書くブログ

コインチェック社3月8日会見を聞いた感想

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感想

本日3月8日、コインチェック社が2度目の業務改善命令を受けて記者会見を開いた。さすがに夕方に開かれるとリアルタイムでは追えない。世間的にも注目を浴びることとなり多数の記事が掲載されているのでここでその記者会見の情報はまとめない。感想だけを書いていきたいと思う。

まずは、460億円のキャッシュが捻出できたことに驚いた。ということは何も起きなければ、70人そこそこの会社がその規模のキャッシュを手にしていたことになる。あといくら残っているのかはわからないが、率直にどんだけ儲かっていたんだと思ったし、単に結果にコミットするという意味では相当な天才だったんだと感じた。

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一方で、会社の急成長に対して人が集まらなかったことが強調されていた。人はうまく行き出すと楽観的に考えがちだ。これは反面教師として学ばなければいけない。人が確保できないなら、それだけのリソースがないなら、成功することがわかっても手を出していけないときがあるということ。GMOコインも同様の理由で業務改善命令が出ていたが、各社今がチャンスと無理をしていたのだ。やはり拡大するためには先行投資が必要になるし、先行投資ができないのであれば機を待たなければいけない。そのあたりの塩梅は、こなれた経営者でないとできないんだと思う。若いからこその特攻であり、失敗であったのだろうと思う。

街に行くと人で溢れているのに、なぜ今人材不足の問題がこんなに起こるのだろう。私が新社会人のころは超氷河期と言われ、例え一流大学を出ていても就職が難しかった。いわば人材不足の真反対だ。人材過剰。おそらく団塊の世代が働き盛りだったころだ。その世代が引退を始め、今や人材不足という言葉がどこでもささやかれる。特に和田社長は20代と若いので、人を集めるのは苦労するだろうと思う。いくらキャッシュを持っていても人が集まらないのは歯がゆい思いだったのではないだろうか。時代が時代ならたくさん人を集められただろう。

金融庁も、若い人が新しい産業を起こして社会に活気を与えたい一心で、ブロックチェーンという新機軸にも期待して金融という枠組みにしてはかなり緩い規制を置いたが、結果このようになってしまった。今後は銀行・証券並みのモラルで臨むだろうし、この分野においても既存の社会の枠組みの延長上となっていくだろう。思っていた未来とは違うとは思うが仕方がないと思う。

ウイルスの件。秘密鍵が流出したのは会社PC経由だったという。どんなにサーバーを守っても問題はPCから起こる。いくら何重に鍵をかけてもその鍵が盗まれたら終わりだ。PCというのは便利で個人の道具なので、規制すればするほど仕事がしにくくなる。なのでどんどん緩くなる。規制しようという人がいると煙たがれる。最新の技術を使う会社ならもっとそうだろう。これを入れたらダメ、あれを入れたらダメ。それってイケてないですよね。という話になる。結局セキュリティというのは、オッサンの知恵なのかもしれない。

資本提携含めた話も出ていた。これだけキャッシュがあるのであれば、大企業は興味があるだろう。マネジメントの技術も大企業が相当上だ。最終的な落とし所とすればそのようになっていくだろうと思う。真面目な未来というのはだいたいつまらないものだと感じる。サクセスストーリーがファンタジックであればあるほど、こういう落とし穴が待っている。本当の成功者というものは、クソマジメで、保守的で、小心者で、繊細な人なんだろうなと思う。成功している人にこういう人が多いと思うのは個人の感想だが。

結局は、すべては、オッサンのいう通りにしな、というつまらない方向に流れていくんだろうと思う。

 

金融庁の意向もわかったし、NEMに関してはもうどこかの手に渡ってしまったし、それでも補償できるくらいキャッシュを持っていたし、だいたいケリは着いてしまったような気がする。ここからは普通に全てが流れるだろう。そして、「で、仮想通貨ってどうやって社会で使っていくんだっけ?」という話にやっと戻っていくんだと思う。むしろ税制が面倒くさすぎて、そして円との交換手数料が高すぎて今のままでは使い物にならないのもわかってきた。ビットコインをビットコインのままで人に渡せればこんなに楽なことはない。今は、ビットコインを円に両替してそれで支払っているので、不経済なことになってしまっている。税金も発生してしまう。というように、そもそもこの社会において、熱狂するほど決まりが追いついていなさすぎる、ということがよくわかって、良かった。

いろんな社会の問題の縮図を見た気分になった。

 

金融庁、業務停止命令はビットステーションとFSHOの2社。しかもビットステーションは刑事告発も。

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処分の内容が明らかに

既報の通り、今日にも金融庁が複数の仮想通貨交換取引所に処分を行うとしていたが、その内容に激震が走った。

www.nikkei.com

 

以下がその内容となる。(み)はみなし業者、(登)は正式登録済みの業者だ。かつ当該処分の正式なリリースをリンクした。また文書内で語られている改善指示の内容をリリースより引用した。

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処分の内容(詳細)

業務停止命令

(み)FSHO(横浜市) https://fsho.jp/

FSHO株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局

複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない。
また、取引時確認を検証する態勢が整備されていないほか、職員向けの研修も未だ行っていないなど、社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえない。

 

(み)ビットステーション(名古屋市) https://bit-station.jp/

ビットステーション株式会社に対する行政処分について:財務省東海財務局

100%株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していた事実が認められており

 

業務改善命令

(登)テックビューロ(大阪市) https://techbureau.jp/

テックビューロ株式会社に対する行政処分:財務省近畿財務局

システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生している。しかしながら、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっている

 

(登)GMOコイン(東京・渋谷) https://coin.z.com/jp/

GMOコイン株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局

仮想通貨交換業の業容が急激に拡大する中、システム障害事案が頻発しており、根本原因分析は不十分であり、適切な再発防止策が講じられていないことが確認された

 

(み)バイクリメンツ(東京・港) https://lemuria-trade.com/about/

バイクリメンツ株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局

内部監査の未実施など、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分であるほか、利用者財産の不適切な分別管理や帳簿書類の一部未作成なども認められた

 

(み)ミスターエクスチェンジ(福岡市) https://mr.exchange/ja-JP

株式会社ミスターエクスチェンジに対する行政処分について(平成30年3月8日):財務省福岡財務支局

多くの仮想通貨を取り扱い、かつ業容が拡大する中、内部監査の未実施など、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分であるほか、利用者財産の不適切な管理実態なども認められた

 

(み)コインチェック https://coincheck.com/ja/exchange

コインチェック株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局

取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、例えば、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクなど各種リスクに応じた適切な内部管理態勢を整備していなかったことに加え、昨年秋以降、業容が急激に拡大する中、業容拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化を行っていないことが判明した。
これは、取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させたことによるものであり、また、監査役も機能を発揮していないなど経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題が認められた

 

ビットステーションは刑事事件に発展

内容の吟味を始める前に、ビットステーションの幹部が刑事告発されるという大ニュースに驚いた。

www.nikkei.com

大変なことだ。本文中にある「100%株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していた事実」ということそのものだろう。解釈は不要だと思う。大変衝撃を受けた。

 

考察

かなり大きな処分内容となった。特に、登録業者のテックビューロ(Zaif)、GMOコインについては大きく反省しなければいけないと思う。正式登録された取引所ということでかなりの広告を露出している。体制が整っていないのに拡大を図ってきたというのはまずい。業務改善命令はイエローカードであり、次はレッドカードの意図が込められていると思う。特にZaifは今年に入っていろいろあったことは有名な話であり個別には触れないが、業務改善命令の内容がこれに明確に踏み込んでおり、経営手法そのものの見直しが必要になってくると思われる。

 

ここから、またいろいろな情報が出てくると思う。継続してウォッチしていきたいと思う。しかし、驚いた。

 

本日8日に金融庁が複数の仮想通貨交換業者へ行政処分を出す模様

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事件は週末に動く

日経新聞のスクープだ。8日(金)に複数の仮想通貨交換業者が行政処分される。

www.nikkei.com

金融庁は複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った。一部の業者には業務停止命令も検討。顧客保護の体制やマネーロンダリング(資金洗浄)防止措置などが不十分と判断したためだ。

 

mainichi.jp

 金融庁は7日、複数の仮想通貨交換業者に対し、業務停止を含めた行政処分を出す方針を固めた。コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が流出した問題以降に立ち入り検査し、安全対策などが不十分だと判断した。コインチェックにも2度目の業務改善命令を出す方針。8日にも発表する。

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考察

具体的には、業務停止命令は複数のみなし業者のほうだけで、登録業者については2社業務改善命令が出るが業務停止は含まれない模様。その内容も気になるところだが、まずは登録業者については即業務停止とならないことが確定したようにも読める(発表が出るまで全く安心はできないが)。

コインチェック事件以降国民の仮想通貨取引所への関心は増しているが、当事者のコインチェック社からは金融庁の調査を優先するためほぼ情報は語られず、憶測の情報ばかりだった。金融庁は全取引所への立ち入り調査を行った上で、一定の結論を出し処分を出すのだから、これからの仮想通貨行政を占う意味でかなり重要な裁定となると思う。

記事には健全性を判断する上で、3つの観点があった。

・安全対策
・顧客財産の保護
・マネーロンダリングの防止

上記を満たしていない取引所が明らかになるのだが、何をすれば上記を満たすのかの基準も同時に明らかになるということだ。日本企業が今後新規参入するための指標となりうると思う。

また、コインチェック社については、二度目の業務改善命令が出ることが確実との報道。むしろ、みなし業者なのだから業務停止の可能性も含んでいるがどうか。コインチェック社は新規口座開設は中止しているもののビットコインの取引はまだ継続している。ロックしている通貨の顧客への返却もできていないし、NEM補償も済んでいないため、明日何らかの判断をする可能性もある。

また、ちなみに気になる情報も入ってきており、海外のICOに日本居住者が参加することは認められないとの見解が金融庁から伝えられている。日本人が参加するICOは、金融庁に仮想通貨交換登録を行った事業者が販売しなければいけないそうだ。

prtimes.jp

 

本日8日は、ニュースサイトをチェックしながらその内容の理解に努めたい。

 

追記

驚きの内容が発表された。

金融庁、業務停止命令はビットステーションとFSHOの2社。しかもビットステーションは刑事告発も。 - orangeitems’s diary

 

コインチェックから不正送金されたNEMが、ZaifにCoinPayments経由でモザイクを消して流入中(追記あり)

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Zaifへ流入の件、詳報

コインチェック事件から流出したNEMの一部が、Zaifに流入しているという件について詳報がありました。

www.itmedia.co.jp

仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

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考察

こちらの件、実は週末から話題にはなっていました。

コインチェックから盗まれたNEMのうち10億近くがZaifに送金された件 - orangeitems’s diary

素早く対応していれば良かったのに、まだ対応はされていないように思われます。

コインチェックの盗難も週末でしたし、どうも問題は週末におきがちだとおもいます。これは24時間365日取引できるのに、取引所を営む企業が営業時間外が手薄であるのを逆手に取られている気がします。

株式市場にしろFXにしろ週末は取引ができませんので、もし週末もオンラインにするのでしたら、土日祝も平日並みの対応が求められると思います。技術者だけではなく責任者も置いて、24時間365日リスクマネジメントできる体制が必要ですね。

※もしくは、思い切ってオフラインにするか。

 

ちなみに、CoinPaymentsについて調べてみました。

決済採用アナウンス:CoinPayments | eBTC.tokyo

eBitcoinがhttps://www.coinpayments.netの取扱通貨に採用されたことをご報告します。CoinPaymentsは、182カ国にわたる733,500社以上のベンダーに決済サービスを提供しており、WooCommerceやOpenCartを含む一般的なオンラインショッピングシステムに対応したプラグインが使用できます。ここに登録されているベンダーでは、eBTCを含む多くの仮想通貨で決済することができるようになります。

結構大手の決済サービスで、ここを閉めると結構な影響が出るような気がします。

 このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

 ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/05/news055.html

 

もう受け取ってしまった分の量が多額すぎて、今更拒否しても問題は解決しなそうですね。Zaifに入ったお金はどうなってしまうんでしょうね。Zaifから再送金できるとして、その口座はアシが付いている気もしますし。

普通ならすでに警察への通報がされていると思うのですがどうなることやら。

 

続報を待ちます。

 

追記

Zaifよりコメントが出ました。

www.itmedia.co.jp

テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。

わかりますけど、この対応しないことも含めて、コメントを週末に出した方が良かったですね。

 

仮想通貨投資を今から始めるなら、守っておきたい6つのポイント

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今から投資を始めるなら

仮想通貨投資は今もって話題です。いろいろな出来事がありますが投資対象としては他より優秀だとは思います。アメリカの株式はそろそろピークアウトしたようですし、それにつれて日本株も急落しています。FXもここから一本調子に円高に向かうのか、それとも円安に向かうのか読みづらい状況です。

一方で仮想通貨ですが、大きく見て上昇する方向なのがわかっています(ただし相場なので100%は言えませんが)。

 

 

なぜ仮想通貨は上がるか

マネタリーベースという言葉はご存知でしょうか。マネタリーベースとは、現金の通貨と民間の金融機関が中央銀行に預けた金銭の合計のことを言います。日本円でいうと、市中に出回っている貨幣と、各銀行が日本銀行に預けている日本円の合計です。つまりどれだけ世の中に日本円が存在しているかということです。

日本だけに限らず、アメリカ、中国、ユーロ圏でマネタリーベースがここ10年ぐらいで急増しているのをご存知でしょうか。日本銀行のページにマネタリーベースの数字は公開されています。

マネタリーベース : 日本銀行 Bank of Japan

今年に入って477兆円という数字ですが、2010年には100兆円しかありませんでした。これはアメリカが急激にマネタリーベースを増やしたことで民主党政権の時に急激に円高となり75円/ドルまでつけたことを思い出します。

www.nikkei.com

日本はアベノミクスをはじめて、大規模な金融緩和を行いアメリカのマネタリーベースに追いつくことにより円安が急激に進みました。最近になって日銀の黒田総裁がアベノミクスの出口戦略を描くようになり、マネタリーベースの増加スピードも鈍化したことで、円高に振れ今105円をつけていることは理解できるところです。アメリカも債務上限をこの前引き上げたことでドルのマネタリーベースもここから増加していくことが決定的となって、金利上昇圧力が高まっています。

このように、貨幣の量というのは国の思惑でどんどん増えていきます。日本がこれだけマネタリーベースを増やしたのに、結果的に日米間で安定しているのは、アメリカも増やしているからです。日米間のマネタリーベースの比率をグラフ化したものをソロスチャートと呼び、これをドル円相場の重要な指標として見る人もいます。これが0.8だったり1.2だったりで変動しますが、結局は日本はアメリカを睨みながら歩調を合わせているに過ぎないと推察します。

我々の持っている円だったり、世界の基軸通貨であるドルやユーロはこのように市中に出回るお金はどんどん増えます。ところが、仮想通貨、例えば代表格であるビットコインのマネタリーベースは上限が決まっています。2100万ビットコインです。これ以上は技術的にあたらしくマイニングなどで増えることはありません。現在で1500万ビットコインほどで、10年で4倍となった日本円と比べるとかなり緩やかです。ということはビットコインと円やドルとのマネタリーベース比率はどんどん開いていきます。したがって黙っていても、価値は上昇していくというのが有力な説になっています。

とはいえ、ブームになって短期的な売買が増えていくと、2018年の頭に250万円/ビットコインをつけた相場が今半値の120万円あたりで推移していますが、このように損失となります。買えば必ず得をするわけではないのが投資のリスクですが、このあたりは長期投資として捉えれば理屈的には上がっていくものと思われます。ビットコイン自体の信頼性が失われるような事件が頻発すればこれもまた変動要因でしょうが。これは、日本円でも、今楽天カードがシステムトラブルで使えなかったりしますので、仮想通貨に限った話でもないと思います。通貨の問題ではなくシステムの問題だとも言い換えられますので、一朝一夕で評価が急変することも考えづらいとも思います。

 

守っておきたいポイント

もし仮想通貨投資を始めるなら守っておきたいポイントを記載しておきます。個人的な意見ですので、他の情報源と合わせてご判断ください。

取引所を複数持つこと

コインチェックや、Zaifのトラブルなど、まだ取引所の技術は成長段階にあることもあり不安定な一面があります。1つの取引所だけで対応していると、その取引所がリスクにさらされたとき、全額が取引不能になるおそれがあります。いくつかに分散することでそのリスクを軽減できますので、口座は複数持つのがおすすめです。

取引所は、金融庁の仮想通貨交換業者登録を受けていること

取引所はたくさんありますが、金融庁が正式に登録をしている取引所を選ぶべきだと思います。「みなし取引所」という現在登録中の取引所は注意が必要です。コインチェックもみなし取引所でした。

仮想通貨交換業者一覧|金融庁
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

仮想通貨の種類に気をつけること。また複数種類持つこと。

仮想通貨にも種類があります。取引所の取り扱いが少ない仮想通貨はハイリスクハイリターンだと思ってください。まだ流通してから間もなかったり、その通貨の発行目的が特殊だったりします。1つの仮想通貨だけ保持していると、その仮想通貨のニュースに大きく変動しますので、何種類か保持することでリスクを分散できると思います。

生活資金は投入しないこと

これは、仮想通貨に限らず投資の鉄則です。もし投資の中でトラブルなどがあっても生活は万全であるように運用を心がけましょう。余裕資金を回すことが重要です。

税金に気をつけること

利益を確定したら翌年の確定申告が必要です。過去の記事でも触れました。

仮想通貨の税金はどうやっても逃れられないという話 - orangeitems’s diary

口座や仮想通貨の種類を分散すると、かなり税金まで把握するのが難しくなります。このあたりは、下記記事などを参考に、できるだけ自動化するのが望ましいと思います。

jp.techcrunch.com

短期投資は避けたほうがよいこと

前半で書いた通り、短期的な上下が激しい状況なので、あまり値動きは気にせず定期的に積み立てたほうが無難であると思います。思いがけなく短期的に急上昇した場合はこれまでのものを利益確定したりするもの手かと思います。このあたりは個々の価値観となると思います。

 

まとめ

かなり基本的、原則的なことを書き連ねましたが、意外とどこかが抜けていて、リスクを被る人は少なくないと思っています。少額でもいいので試してみたら勉強になると思います。怪しい話に乗る必要はないと思います。全てを無難に運用し、それでも結果が出る可能性のある少ない投資商品だと思いますので、ご検討ください。