Googleの20%ルール、本当に有名で、日本でも色んな人に影響を与えていますよね。
世界で4番目の規模を誇る大企業が実践しているシンプルな習慣があります。
ビジネスの規模に関係なく（あるいは、まったくビジネスをしていない人でも）、取り入れた方が良い習慣だと思うので、この記事でシェアしたいと思います。
その企業とはGoogleの親会社であるAlphabetで、その習慣は「20%ルール」として知られています。
私はこの習慣を仕事で実践しています。まだ実践していない人は、是非真剣に考えてみてください。
具体的には、業務と直接関係はないけれど、将来的には価値を持つかもしれないことに業務の2割の時間を使えという考え方です。
この考え方、マネージャー以上の層には、20％でも少ないくらいです。もし、直接業務に高い割合で埋没しているのなら、きっとマネージャー業は行き詰まります。
メンバーと一緒のことをマネージャーがしていたら、必ず起こる環境の変化に適応することは絶対に無理です。流行りに後ろからついていって、競合にいつも先にシェアを取られ、その他大勢の一部となって価格競争に巻き込まれるのがオチです。
マネージャーは先を見据えるポジションのため、現在の業務の割合はできるだけ減らすのが鉄則です。
その上で、チームメンバーですら20%は将来のことに時間を使えという意味です。だから20%でいいんだな、という理解をしています。
極論言えば、マネージャーは現在の業務が20%でも良いくらい。そうすると、チームメンバーはマネージャーは普段何をやっているんだろう。もしかして「働かないオジサン」では？なんて疑念を持たれるかもしれません。そうならないよう、マネージャーは現在の業務の先の先にあるビジョンを定期的にチームと共有し、正しくリードしていく必要がありますね。把握、仕組みの改善、評価ルール、未来に向けた取り組み。こういうことを末端が取り組むのは無理があるための時間をマネージャーが持っているかが重要です。そしてその結果を適切にチームに浸透させ現業そのものを変えていくのです。
一方で、チームメンバーが現在の業務に100%、いや120%埋没していたらどうでしょう。残業に追われる日々で現場を改善する暇もなく、それでいて非効率な仕事が積み重なり人を増やすしか方法がない状態。何度かこの手のチームに所属したことがありますが、中にいても、ため息が日常茶飯事です。人だけが増えていき、採算は悪化していくばかり。
俯瞰で考えてみると、現場の業務が少なく手が余っているにもかかわらず、人員を余分にアサインして置いておく際、これを無駄とは捉えず、将来に対する模索の時間を与えていると好意的に解釈するのもアリだとは思います。一方、私の意見としては、在宅勤務との相性が悪いです。将来に向けた取り組みに時間を使うのではなく、全く関係のないことをやってしまうのです。本人は、結果を出しているからいいだろ、という開き直りもしてしまい、本来の目的が果たせなくなります。
最近アメリカで定番となっているITの人員削減は、その矛盾の解消じゃないかと思うこともあります。一方で、オフィスに戻れと号令がかかっています。
Amazonは、オフィス勤務の再開を従業員に求める計画はないと2022年9月に表明していたが、このほど再開の計画を固めたようだ。
端的に言って、オフィスにいると、業務がないときでも仕事の範疇を外れないんですよね。そして、まとまった現業の仕事があるのなら在宅でもパフォーマンスを出せる、という意味での在宅勤務。このバランスが、「週３オフィス」にたどり着いているんじゃないかと推察します。
案外ロジカルに世界は進んでいるんじゃないか、と思う次第です。
