大手IT企業の日本IBMが、長野市と連携するらしい。
大手ＩＴ企業、日本ＩＢＭが、高度なシステム開発を行う新たな拠点を長野市に設けることになり、県などと立地協定を結びました。
（中略）
日本ＩＢＭの加藤副社長は「ＩＴ人材の不足を考えたときに、東京だけではなくて、ほかの地域のみなさんと協力していく必要があり、それに貢献できると考えています」と話していました。
一方で、首都圏においては、賃貸物件の空き室率が過去最低だそうだ。
都心のマンションの分譲価格が高騰し続けるなか、賃貸マンションの空室率が過去最低水準となったことが明らかになりました。
不動産会社のKENコーポレーションによりますと、東京都心9つの区の去年10月から12月の賃貸マンションの空室率は3.3％と過去最低水準となりました。
この２つのニュースは、一つの事実を教えてくれる。
首都圏は飽和状態で、新しく外から移住して、人が住むのが難しくなっている。
郊外の不動産すら法外に値上がりしている。
そうなると首都圏に住んでいる人たちの平均年齢は上がり続けるのが不可避だ。全体で言えば少子化が進みつつ、流入する人がいなくなる、そうなると起こる現象である。
都内中心部の学校の人数が少ないのはご存知だろう。
その分郊外に人が流れているので、郊外の学校はどこもマンモス校だが、それも限界が近いと言うことになる。首都圏に新幹線で通うような距離まで住宅地の裾野は広がっているが、あまりにも遠隔だと経済性も悪すぎだろう。
ということは、地方都市から首都圏に移住する人が流れにくくなるので、地方都市に優秀な方が残ることになる。この状況に目を付けたのが冒頭の記事、であると思う。
特にITの世界は、リモートワークしやすい。
ただし、自宅でのフルリモートは就業しづらい。
リアルに人と会ってチームワークすることは大事だ。
これを地方都市のオフィスで実施すると就業環境としてはバランスがすこぶる良い。
オフィス間はリモートでつなぎつつ、地方都市オフィスでも人の賑わいを作る。
そうすると地方にも働き場所が創出される。
人口が伸びるので、地方都市にも賑わいが生まれ街の持続性が備わることになる。
そもそも地方都市には基本国立大学はあるし、高度教育のインフラは存在する。
あとは企業が、首都圏等の大都市圏のほかに、地方都市へネットワークを作るだけの話だったのである。
なんとなく、首都圏は陣取り合戦が過熱して、不動産の値段が高騰したけれど、売ろうと思っても売れないみたいな状態になってしまっている。そんなに高く売れるのか、売ろう！と思っても売れないというね。これは資産と言えるのだろうか・・。まぁ早くから住んでおいてよかったというのはあるが。
じゃあ、首都圏にいる人々が、住み続けるか、となると、このまま行けば少子化に飲み込まれて大都会は子どもが減るわけである。みんなで年を取るんだから。
もしくは狭い家を我慢して子どもを増やすか？。おそらく、そうなると今度は地方都市に出て行って住んだ方がいいという選択肢も出てくるだろうな、と思う。都会は高いもん（ループ）。
日本全体を考えると、完全な田舎は消失する運命だろうけど、地方都市はこのように、事情が違うと思う。だって、大都市は飽和状態だから。安く住めるわ環境はいいわで、あとは仕事だけという状態だ。今後、同様に、地方都市に首都圏の企業のオフィスがどんどん進出すると、面白いことになるんじゃないかと思っている。チャンスは地方都市にあり、ってね。
