orangeitems’s diary

クラウドで働くインフラエンジニアの日々の感想です(ほぼ毎日更新)。

企業のDocker Desktop商用利用は一部を除き有償化されるというニュース

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コンテナ開発環境の代名詞、Docker Desktopですが、本日、トップ画面に気になる内容が書かれています。

 

Dockerサブスクリプションサービス契約が更新されました。

 

私たちのドッカーサブスクリプションサービス契約は、Docker Desktopのための条件への変更を含んでいます

・中小企業(250人未満の従業員 かつ 年間売上高$1000万ドル以下)、個人的な使用、教育、非商用のオープンソースプロジェクトの利用の場合は、無料のままです。

・大企業でのプロフェッショナルな使用には、ユーザーあたり月額わずか5ドルの有料サブスクリプション(Pro、Team、またはBusiness)が必要です。

・これらの条件の発効日は2021年8月31日です。Dockerデスクトップを使用するために有料サブスクリプションが必要な場合は、2022年1月31日までの猶予期間があります。

・Docker Pro、Docker Team、およびDocker Businessのサブスクリプションには、 DockerDesktopの商用利用が含まれるようになりました。

・詳細については、よくある質問をご覧ください。または、最新のブログをお読みください。

 

つまり、もしあなたが、会社でDocker Desktopを商用開発の中で使っていて、中小企業に当てはまらないのであれば、2022年1月31日までに有料サブスクリプションに契約しないと、契約違反になってしまう、ということですね。

年間売上高$1000万ドルって、11億円くらいですので、結構際どい金額をついてきたなという感想です。

 

公式ブログにはもっと詳しい情報が書いてあります。

 

www.docker.com

 

FAQも公開されています。

 

www.docker.com

 

無料サブスクリプションは、Docker Personalという契約だそうです。

有料サブスクリプションは、Docker Pro、Docker Team、Docker Businessという3つに分かれます。

 

・Docker Proサブスクリプションには、生産性を向上させたい個々の開発者向けのツールが含まれています。月額サブスクリプションは、ユーザーあたり5ドルから始まります。

・Docker Teamは、ワークグループや小規模な開発チーム向けに設計されており、コラボレーション、生産性、セキュリティを強化する機能が含まれています。月額サブスクリプションは、ユーザーあたり7ドルから始まります。

・Docker Businessは、集中管理と高度なセキュリティ機能を必要とする中規模および大規模企業のニーズに合わせて設計されています。月額サブスクリプションは、ユーザーあたり21ドルから始まります。

 

下記のページに、プランごとの機能の差が紹介されています。

 

www.docker.com

 

さて、「もし有償サブスクリプションの範囲なのに、黙って無料で使い続けたら」どうなるのでしょうか。きっと誰もが知りたいところだと思います。

以下が、更新された契約書のページです。

 

www.docker.com

 

この文が全てかな、と思います。

 

BY INSTALLING, DOWNLOADING, OR OTHERWISE ACCESSING THE SERVICE YOU EXPRESSLY ACCEPT AND AGREE TO THE TERMS OF THIS AGREEMENT. IF YOU ARE AN INDIVIDUAL AGREEING TO THE TERMS OF THIS AGREEMENT ON BEHALF OF AN ENTITY, SUCH AS YOUR EMPLOYER, YOU REPRESENT THAT YOU HAVE THE LEGAL AUTHORITY TO BIND THAT ENTITY. IF YOU DO NOT HAVE SUCH AUTHORITY, OR IF YOU DO NOT AGREE WITH THE TERMS OF THIS AGREEMENT, YOU MAY NOT USE THE SERVICE EITHER YOURSELF OR ON BEHALF OF THE ENTITY.

サービスをインストール、ダウンロード、またはその他の方法でアクセスすることにより、お客様は本契約の条件に明示的に同意し、同意するものとします。雇用主など、事業体を代表して本契約の条件に個人が同意する場合は、その事業体を拘束する法的権限があることを表明します。そのような権限を持っていない場合、または本契約の条件に同意しない場合は、自分自身またはエンティティの代わりにサービスを使用することはできません。

 

他の企業でもやっていますが、あくまでも紳士協定であり、インストールやダウンロードは今も、誰でもできるようになっています。

ただ使う場合はこの契約に基づく必要があり、仮にとある企業が契約違反して利用していたら、過去利用分の積算と、損害賠償的な請求をされるのは間違いないかなと思います。

なお、FAQを見ると、政府など公共機関向けプロジェクトで利用している場合は、必ず有償になるようですのでお気を付けください。

 

私は政府機関で働いていますが、開発者に有料のDockerサブスクリプションが必要ですか?

はい。2022年1月31日以降、Docker Desktopを使用する代理店の各開発者は、Docker Pro、Team、またはBusinessのサブスクリプションが必要になります。猶予期間が終了した後もDockerDesktopを引き続き使用できるように、2022年1月31日より前に有料サブスクリプションへのアップグレードの計画を開始することをお勧めします。

 

「2022年1月31日までの猶予期間」を意識して、自社が契約違反となっていないか、よく把握して利用しましょうね。