はじめに
緊急事態宣言の期間である5月6日ごろには終息するだろうというお話、大いに楽観的過ぎると思うのですが、それを裏付けるニュースも次々と入ってきています。
それらを並べてみるとともに、私見をまとめます。
ニュース
外出自粛、2022年まで必要
新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、2022年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。14日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。
2022年まで、テレワークが続く未来を誰が想像できているでしょうか。もちろん、特効薬やワクチンが機能すれば短縮できるとあります。ただ、まだ、いつできるのかはわかりません。
また、早期に自粛を止めてしまうと、第二波がやってくるという、これまた夢も希望もないお話でした。
山中教授の「1年はかかる」論
－感染者数の拡大が収まるにはどのようなケースがあり得るか。
「三つしかない。一つは季節性インフルエンザのように気温などの理由でコロナウイルスが勢いをなくすこと。だが気温にかかわらず世界中でまん延していることからすれば、そうでない可能性は高い。そうなると後は二つ。ほとんどの人が感染して集団免疫という状態になるか、ワクチンや治療薬ができることだ。ワクチンや治療薬は１年ではできないのではないか。最低１年は覚悟しないといけない。ダッシュと思って全力疾走すると、まだ（ウイルスが社会に）残っているのに力尽きることになってしまう」
私は、山中教授が情報発信されたはじめのころから、「確かに1年はかかる」と思って行動しているのですが、政府も経済も、まるでゴールデンウィークが明けたら経済を元に戻すことを信じているようで大きな違和感を持って生活しています。
もう後、緊急事態宣言の効力がある5月6日まで、3週間しかないのですが、それ以降の準備は進められているのでしょうか。
根拠のない明るい未来に希望を託しているような気がしてなりません。
何もしなければ日本でも40万人が亡くなる
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班の一員である西浦博・北海道大教授（理論疫学）は１５日、外出自粛などの対策を全く取らなかった場合、重篤な患者が国内で約８５万人に上り、このうち約半数の４０万人程度が死亡する恐れがあるとの試算を明らかにした。
こちらは、今の報道のレベルを超えたお話。ニューヨーク州などの状況が日本にも押し寄せる。
対策を全くとらなかった場合、とありますが、今は取れているのかは少し疑問です。
やはり緊急事態宣言下でも「異常」な状況が続いているんだなと言うことがよくわかります。きっと、もっと日本人は痛い目に遭わないと、どこかテレビの中のドラマのようだと欧米の状況を見ているのではないかと思っています。
接触8割減とならない状況に政府が危機感
安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態を7都府県に宣言してから1週間が過ぎた。外出自粛や店舗への休業要請など住民生活に大きな影響が及んでいるが、政府は「最低7割、極力8割」の接触削減には届いていないと見ており、危機感を強めている。
どう見ても、テレビの情報を見る限りは、外歩いている人はまだまだ多い。
ただ、休業補償も無く、仕事も無いような業種があることも実情で、政府がやっているチグハグさがそのままここ一週間に現れているとも見えます。
マスメディアも、欧米の悲惨な状況を一生懸命報道することで、もし日本人が適当に過ごしてしまうと同じ目に遭うぞと危機を煽っているのですが。
どこかで、それでも自分はかからないというバイアスがかかってしまうのでしょう。
所得制限なしの10万円給付検討
安倍晋三首相は１５日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民１人当たり現金１０万円の給付を実現するよう要請。首相は「２０２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。
次の経済対策のことが出てくるということは、ゴールデンウィーク後に経済を復活させるシナリオが崩れ始めたことの裏返しだと思っています。緊急経済対策とは、緊急事態宣言とセットでありそれが5月6日まで有効なので、それ以降のことは考えられていないということです。
ただ・・5月のことまでではなく、せめて8月ごろまで考えて施策を考えてほしいと言うのが私の希望です。
東京、医療が危うい状態に
東京都内で3月、複数の病院から受け入れを拒否されるなど救急患者の搬送先が決まらないケースが979件に上り、前年同期の682件と比べ43.5％増えたことが14日、都や東京消防庁への取材で分かった。発熱や呼吸苦といった新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の受け入れを断る事例が確認されており、搬送先の確保に影響が出ているもようだ。
こちら、3月の状況です。
4月はもっとひどいことになっていると思います。
医療装備が不足
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、医療従事者が使うマスクや防護服の不足が深刻化している。各国政府が争奪戦を繰り広げ、安定供給は見通せない。医療に欠かせないが、平時の市場規模は小さく、日本企業は感染終息後の供給過剰を嫌って増産や参入に二の足を踏む。政府による買い取りや新規参入を促す技術移転など踏み込んだ対策が喫緊の課題だ。
医療現場にはマンパワー以前に医療装備が必要ですが、足りていないということです。
いくらグローバルで供給網を築いたとしても、世界がこのような状況となった場合は自国で調達しないといけない。
調達を複数から行うようにし、冗長化したとしても両方ダメになる。想定が今まで甘かったのだということを感じます。
最も悲観的なくらいでちょうどいい
専門家は次々と、このままでは5月7日以降も行動自粛を続けなければいけないと説きます。そうは言っていられない政治家は、専門家を差し置いて独断でいろいろと画策しようとしますが、きっと、悲観的な数字によって軌道修正を迫られるのではないかと危惧しています。
今の短期終息型がプランＡだとして、政府にて１年終息のプランＢも示してほしいと思っています。
１年、「自粛しなさい」と言われても自粛できない業種はたくさんあります。４月は何とか既存の緊急経済対策にて飢えをしのぐとして、５月はとても持ちません。
ですから10万円を配る話が急に出て来た感があるのですが、もう少しずつやっていくのではなく、プランＢ、つまり１年を見通して計画を詰めてほしいのが願いです。
ハーバード大の研究によれば２０２２年まで・・とありますが。まずは２０２１年春まで線を引いてほしい。
計画とは、最も悲観的なくらいでちょうどいいと思います。
