orangeitems’s diary

クラウドで働くインフラエンジニアの日々の感想です(ほぼ毎日更新)。

70歳まで働く雰囲気づくりが行われている

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70歳まで働く

70歳まで働くのが当たり前。

こんなことを言うと世論の反感を買うので、情報を小出しにして国民を慣れさせようという雰囲気づくりが行われているのは明らかだと思います。

ここ最近の動きをまとめます。

  

関連記事

 

ニューズウィーク日本版(2019/10/4)

www.newsweekjapan.jp

<一般的な夫婦が老後生活していくために必要な資金は2,000万から3,000万円と言われるが、退職を目前にしてそれだけの資金を準備できている世帯は多くない。そうした世帯に取れる選択肢として「定年以後の就労延長」「公的年金の繰下げ支給」がある>

 

産経新聞(2019/10/3)

www.sankei.com

財務省は3日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)分科会を開き、令和2年度予算編成に対する建議(意見書)取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は79歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。

 

President Online(2019/10/3)

president.jp

世帯主が60代前半まで働いて、60代後半から無職になり、それまでの貯蓄を切り崩して30年間生活すると仮定すれば、今後の年金支給額が不変と仮定しても1029万円の貯蓄が必要になると試算した。

だが、仮に60代後半の5年間就業を続けられると仮定すれば、月平均8万円×12カ月×5年=480万円の貯蓄ができる計算となり、65歳時点で1029-480=549万円の貯蓄で済むことになる。

 

テレビ朝日(2019/10/1)

news.tv-asahi.co.jp

 安倍総理大臣は東京都内で講演し、今後、取り組む社会保障改革について年金の受け取り開始年齢の選択肢を70歳以上まで広げる方針を改めて表明しました。

 安倍総理大臣:「人生100年時代が到来するなかで、元気で意欲ある高齢者の皆様が増えています。8割の方が65歳を超えても働きたいという意欲を持っておられます。ですから、意欲ある皆さんには70歳までの就業機会を確保していきたい」

 

朝日新聞(2019/9/29)

www.asahi.com

  政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた制度づくりの議論が、厚生労働省の労働政策審議会で始まった。働き続けたい従業員の希望に応えるため、企業が用意する七つの選択肢が政府の成長戦略に盛り込まれたことを受け、企業が負う責任の範囲など、それぞれの選択肢の詳細を年内にまとめる。

 政府は70歳まで働きたいすべての人が働けるように、企業に高齢者の雇用機会をつくるよう努力義務を課す方針で、将来的には義務化も視野に入れる。

 

高知新聞(2019/9/26)

www.kochinews.co.jp

7割が、65歳以降の理想の働き方は「現在の会社で働き続けること」。
理由は「今の生活を変えたくない」「安定した収入が得たい」と非常に保守的!?
現時点では「安定志向派」が「チャレンジ派」を上回る

一般社団法人 定年後研究所(東京都港区、所長:得丸 英司)は、10月1日の「生涯現役の日」を前に、「70歳定年/雇用延長」(以下、「70歳定年」)時代に備え、40代以上のビジネスパーソンの、65歳以降の働き方や働くために生じると想定される不安などを明らかにするために、「第2回『70歳定年』に関する調査」を実施いたしました。主な調査結果は以下の通りです。

 

 

西日本新聞(2019/9/19)

www.nishinippon.co.jp

 希望すれば70歳まで現役で働き続けられるよう、就業の場の確保を企業の努力義務とする-。政府がこんな方針を打ち出した。来年の通常国会に関連法の改正案を提出するという。

 少子高齢化が進む中で、働く意欲のある高齢者は社会の支え手になってもらい、労働力不足の解消や社会保障費の抑制につなげる。そんな狙いである。方向性はうなずける。ただし、企業の負担増や若い世代へのしわ寄せなどを懸念する声もある。混乱が生じないよう、さらに議論を深める必要があろう。

 

ビジネス+IT(2019/9/13)

www.sbbit.jp

 「老後2000万円不足」騒動がメディアなどで大きくクローズアップされている。「人生100年時代」に備えて、生涯にわたって計画的な長期の資産形成、管理の重要性を認識し、行動することの重要性が改めて浮き彫りとなった。日本政府としても、今後の経済社会システム改革に向けた政策を検討しており日本の労働慣行の転換の必要性を認識している。これからの時代を生き抜くため、企業、個人としてどのようなアクションを取るべきなのか? 政府の施策を基にそのヒントを探る。

 

考察

最近は、消費税アップ然り、国民の痛みを伴う政策変更については選挙の争点にせず、選挙をまたがない形で中期的な目標に設定し、マスコミに関連記事をたくさん書かせて国民にそれとなくそうなることを伝える。そこで炎上はするけれどもなんとなく麻生さんが嫌われ役を引き受け、なんとなく議論が拡散し感情論が先行。炎上してもしばらくしたら国民は忘れていくので、鎮火後に理論武装を整え実行するなんて政策手法が当たり前に行使されていると思います。

終身雇用が終わる、と言う件もその一つですがすぐに終わらせるわけではなく、じわじわその方向に向かっています。一方で、今回提示されたのはもう定年は70歳なのだという事実です。

私が子供の時は55歳になったら社会人は定年という事実があったのですが、60になり65になっていったのをリアルに見ているので、まあ全然驚きはないのですが世間的には「70まで働けるか!」みたいな反応をよく目にします。

年金だってどうせまともに出ないと思っているし、まあ最悪を想定して生きているので冷ややかに考えておりますが、大部分はそうではないのだろうと思います。

特に私のような40代の世代は人口ピラミッドからみて非常に人口が多い世代で、これらの世代がいっぺんに仕事を辞めて年金生活なんて無理だろうと。もう我々の世代だけは70代定年ねーぐらい言ってくれたらせいせいするのですが、そんなこともできないので今70代定年の話がでてきたのだろうと推測します。

若い人は心配しなくても、いずれ70歳定年が65に引き戻されたりして調整されると思いますが遠い未来です。

人間と言うのは希望して生まれてきたわけではないのが事実で、生まれ出たら人口の多い世代だったということでこれはいいことも悪いこともあるのですが、社会保障の仕組みから言うとアンバランスなので希望したわけではないのに責任を取らなければいけないという不条理が、この70代定年の雰囲気の悪さを引き起こしているのでしょう。

まあ、政府が「議論」なんて言葉を出してくるというのはほぼほぼやることが決定している話なので、「やらない議論」なんてあり得ず、むしろ「やるならどうすればスムーズか」ということで発言していくべきだと思うのですがいかがでしょうか。

まあ私は、昔から70までは働くだろうなって想像しながら生きて来たので何の意外感もありません。体鍛えておかないとね。