日本郵政の正社員待遇が下がる
日本郵政の正社員待遇が下がることがニュースになっています。
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
思うこと
私はいわゆる大企業に属したことはないのですが、いろいろな会社にお邪魔していることもあって感じることがあります。正社員と派遣社員・契約社員とは大きな壁があるのですが、正社員の中にも大きな壁が存在していることです。私はこの区別を、正社員と聖社員、というふうに考えています。
聖社員の条件は以下の通りです。できるだけ当てはまる必要があります。
・管理職待遇である
・役員から見て、顔と名前が一致する
・その人がいないと回らない重要なビジネスがある、もしくはあると思われている
・将来の活躍を期待されている
・本社オフィスに席がある
正社員の条件は以下の通りです。
・一般社員待遇である
・役員から見て、知らない
・現場に常駐している（店長、店員や常駐SEなど）
・その人が退職してもまた中途採用で埋めればいい、もしくはそう思われている
・ある程度のポジションを固めているが上昇するつもりはない
・本社オフィスに席がない
基本的に、入社していきなり聖社員にはなれません。正社員で入って認められれば聖社員になります。
また、大企業であろうと中小企業であろうと、聖社員の人数は多くはありません。100名くらいの企業では20名くらい。1000名では50名くらい。10000名では200名くらいじゃないかなあと思います。企業でばらつきがあると思いますが。このように企業規模が大きくなればなるほど聖社員になれる確率は下がっていくと思います。ただし企業規模が大きいうえに業績がいいと正社員の待遇も上がるので、中小企業がいいというわけでは決してありません。特に大企業は大成功をしたからこそ大企業なので、成功しているうちは人がうらやむ待遇を頂けたりするのだと思います。
さて、今回の「正社員待遇下げ」の話です。おそらく聖社員の待遇は下がらないと思います。もし手当で下がるとしたら基本給が上がります。役員から見て聖社員はいなくなってもらったら困るのです。したがって聖社員の待遇は仕組み上は下がっても給与は下がりません。ただ給与なんて非公開なので、多くの正社員にはわからないのです。そして多くの正社員の待遇は下げられるのです。
ですから、非正規で働いている方から見ると、「正社員はいいよなー」という不満については、会社の役員から見ても同様です。正社員も非正規と「同一労働同一賃金」という建前でどんどん非正規の方向に寄っていくと思います。特に大企業においては正社員の数が多いので、正社員の待遇を下げると業績がプラスになります。
中小企業は逆に、聖社員の数が多いのであまりやっても効果はないですし、求人するのも大変なので「正社員待遇下げ」なんてやらないと思います。その分元から待遇が大企業より低い現状もあります。
外から見たらみんな聖社員に見えるんでしょうけど、残酷なほど会社の中には格差があります。日本の大きな流れからして、聖社員は守られつつ正社員は非正規の条件に寄せられていくと思います。特に日本郵政のような公務員からの流れを持つ企業は、「聖も正もない」前提で制度設計されているので、一律聖社員みたいな制度が無くなっていくのだと思います。古い大企業などにも多いでしょうね、〇〇手当みたいなものがやけにある、など。で、現場レベルでは、なんで正社員と契約社員で待遇違うねん、という問題に発展してますよね。
正社員も、とにかく聖社員になりたくて一生懸命働くわけですが、運も含めていろいろ整わないと昇格できないわけで、手っ取り早く会社立ち上げていきなり聖社員になるという手もあります。でも、ハイリスクハイリターン。世の中、きれいごとではできてませんね・・。
