orangeitems’s diary

クラウド専任の40代インフラエンジニアが書くブログ。新規事業マネージャー。20世紀末の就職氷河期スタート時にIT業界に文系未経験で入りこみそのまま生き残った人。

IT業界で本当に必要な今後の働き方

 

ビジネスに携わっていて思うのが、本当にベテラン層が、転職市場にいないことです。会社の仕事には波があり、忙しいときから暇なときまでいろいろです。忙しいから人を雇おうとしますが、いざ人の立場で考えれば、自分がわざわざ忙しい会社に転職してまで異動する動機って実は薄いのです。プロジェクトが変わる度に会社を変わっていたら人間関係も大変だし会社の実績もリセットされてしまいます。

つまり、この仕事の波に対して人材募集で対応すること自体が効率が悪いと言えます。やっぱり、同業の会社と組んで仕事の増減に対してパートナー関係を組んで協業するというのが現実的な気がしてきています。元請とか下請とかの上下の関係ではなく、協力関係です。

ここまでは結構、IT業界の中でも普通に行われてきたように思います。会社同士仲良くして転職・転籍など、人を動かさないで仕事を融通するということです。

さて、ここからです。

このパートナー関係、コロナの前までは、言ってもリアルの関係が重要だよね、ということで東京に一極集中する傾向にありました。そしてリアル常駐が前提でした。しかし常識が変わりました。仕事はリモートでも全然可能なのです。つまり、仕事自体は東京で発生したとしても、その仕事を「リアルに人が東京に行ってやる必要はない」のです。

そう考えると・・パートナー関係を会社同士が結ぶときは、リアルでシェイクハンド(握手)する必要はあるとしても、社員、実際に仕事を行う人が、東京近辺に住んでいる必要もないということになります。

今、大企業では、通勤圏外でも採用するというケースが増えています。

 

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 ソニーグループは15日、半導体関連の子会社ソニーセミコンダクタソリューションズで、出社を前提としない「フルリモート勤務制度」を試験導入すると明らかにした。10月1日から制度の対象となる人材の採用を始める。勤務地の通勤圏外に居住し、社会人歴2年以上などが応募条件。
 新型コロナウイルス禍を経て働き方が多様化する中、採用の幅を広げ、ソフトウエア開発などフルリモート勤務が可能な業務に携わる人材の獲得を目指す。既存の社員への拡大は今後検討する。報酬体系は通常勤務の社員と同じという。 

 

このケースは「社員採用」ですが、今後はビジネスパートナーとの関係も大きく変化するのではないでしょうか。

社員採用における通勤圏外社員の獲得、という風にしか見てこなかったこの傾向ですが、よくよく考えると、IT業界のパートナーの組み方も大きく変えます。

パートナーの方がリモートである、ということを前提とした、会社間の仕事の融通。

そうなると、営業機能はもちろん東京にあった方がいいのかもしれないですが、技術者は全国にいていいということになります。キックオフだけ出張でリアルで集まって、それからはWeb会議やインターネットで進めるのも全然できます。

これまでのIT業界関係者の東京一極集中がおかしかったんだと言われると、とても納得感があります。全国でITの仕事を会社間でシェアしていく。通勤圏外採用とは巡り巡ってそういうことを引き起こすんだろうなと理解しているところです。