メタ(Facebook)、株価急落の理由は?

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最近、メタに社名を変更したFacebookの株価が、第四四半期決算後急落しているので理由を調べてみました。下記の通り、Afterで-22.85%です。

 

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https://finance.yahoo.com/quote/FB?p=FB&.tsrc=fin-srch

 

今のところ、一番まとまっている記事は以下。英語です。

 

finance.yahoo.com

Facebook parent company Meta (FB) reported its Q4 earnings on Wednesday, falling short of analysts' expectations on earnings per share, and missing on its Q1 outlook amid the continued crunch from Apple's iOS privacy changes.

 

要点を言えば、

・iOSのプライバシー機能変更で、広告収入に大きな影響を与えていることが明らかになった。

・VRへの投資が甚大で、投資に年間1兆円費やしており、その傾向は加速している。

・SNSの分野で、TikTokやSnapChatなどの競合と、ユーザーの時間の奪い合いが起きている。

・独占禁止法の観点で連邦取引委員会と議論になっており、会社分割の恐れもある。

 

とあります。

 

iOSのApp Tracking Transparencyについては2021年4月に導入されたもので、導入後はそこまで混乱はおきていなかったのですがここになって顕在化しているとの話。この機能については以下の記事がわかりやすいでしょう。

 

www.itmedia.co.jp

 街を歩いている。男が寄ってくる。語りかけてくる。

 「あなた、予約サイトでレストランを予約していたけれど今夜はデートですよね。それならこの先に花屋があるので、お花でもいかがですか?」

 あなたは無視するが、男は食い下がってくる。

 「実はお酒、好きですよね。レストランの後、こちらのBarがオススメなんですけれど……」

 断っても断っても男はあきらめない。

 「そういえば先週、京都にいたでしょう。次回、こちらのお宿はいかが?」

 

VRへの投資については、年間1兆円というから驚きです。

 

www.moguravr.com

Meta(旧Facebook)は、日本時間2022年2月3日、2021年度第4四半期及び通期の業績を発表しました。全社としての通期の売上は1156億55万ドル(約13兆1700億円)、利益は467億53万ドル(約5兆2400億円)でした。メタバース構築に取り組むVR/AR部門では、通期の売上は22億74万ドル(約2600億円)、101億93万ドル(約1兆1600億円)の損失でした。

 

どれだけFacebookがVRにお金をつぎ込んでいるか。メタバースが盛り上がるのもわかる。これだけお金が動けば、関連会社はたくさんの仕事が生まれるでしょう。

 

時間の奪い合い、については下記の記事を参照。

 

markezine.jp

 動画やマンガ、音楽、ゲームなど、あらゆるエンタメコンテンツがデジタル化され、いつでも・どこでもこれらを楽しむことができる状況がある。では、生活者は自身の可処分所得や可処分時間をどのような割合で各コンテンツに消費しているのだろうか? Googleのコンシューマーマーケットインサイトチームで生活者調査を行う小林伸一郎氏に、デジタルエンタメコンテンツの消費行動と可処分所得・可処分時間の関係、そこから見えるマーケティングのヒントについて聞いた。

 

business.nikkei.com

個人の使える時間のうち、生活に欠かせない時間を除いた「自由に使える時間」を可処分時間という。可処分時間の使い方は人それぞれだが、近年は特にSNS(交流サイト)や動画サービス、ソーシャルゲームなどに時間を費やす人が増加している。今回は可処分時間をテーマに、過去記事を振り返ってみる。

 

Netflixもそうでしたが、どうもコンテンツ飽和で、消費者はメディアから提供される全てに目を通すのが無理になっています。こうなると、どの企業も全て成長するというシナリオには無理が生じて当然です。

 

最後に、独占禁止法の話です。

 

japanese.engadget.com

米連邦地裁のJames E. Boasberg判事は1月11日(現地時間)、FTCがFacebook(現Meta)に対して行った反トラスト法違反の告訴を受理し、審理に進めるとの判断を下しました。

FTCはもともと2020年12月、Facebookがパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・サービスの分野で、長く市場を独占しつづけることを意図してInstagramやWhatsAppといった新興企業をつづけて買収しているとして、これらの事業分割や売却を求めていました。

 

こちらは、SNSの分野で競合企業が生まれそうになるとすぐ買収する、という状況に対してアメリカ政府から責められている件です。

 

今回の株価急落が、この4点のどこがポイントになっているかは判断が難しいところですが、決算の数字がこれらを強調してしまった形になったと言えるのでしょう。