驚いた記事。
新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府・与党は、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養を義務化する検討に入った。感染が確認された人に自治体が入院を命じても応じなかった場合、罰則を科すことも視野に入れる。今月召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む構えで、近く政府と与野党からなる協議会に考え方を示す。
これ、書いてある意味をどれだけ人々は理解しているのでしょうか。
無症状者であっても、自宅療養ではなくあるいは宿泊所に連れていかれるかもしれません。行政の判断によるので、もはや自由が無くなるのと同じ意味に取れます。
この状況って、以前、中国では「感染の疑いがあると強権にて個人は強制的に隔離される」と話題になった状況と似ています。
新型コロナウイルスの「逆輸入」を警戒する中国。同国で有数の国際都市である上海市は海外からの渡航者に異変がないか厳しく目を光らせ、少しでも症状が出ていると見れば指定施設での隔離を指示する。
日本は中国に比べて「強制」「義務」が緩いのはわかっているのですが、残念ながら中国の方策があるべき姿だということを指し示していると思います。
とにかく収束させないと、ワクチンどうこうの前に社会影響が大きいので、私自身もこれは受け入れるべき未来だと覚悟を決めています。
これまでの情報を前提として考えると、感染することが、症状の有無以上にリスクになってくるということです。
もちろん自分自身が感染し、それによって拘束され、仕事全体に影響が及ぶのはわかりやすい話です。少なくとも二週間ほど、自分抜きで会社が回るのか。現場の仕事が忙しいのかそうではないのかで変わってきますが、それにしてもシミュレーションを綿密に行っておく必要があります。その上で自分不在の場合のリスクが極度に高い場合は、感染しないための対応をこれまで以上に行う必要が出てきます。自由を奪われてからでは遅いのです。
一方で、同僚も然り、です。組織の中で、この作業はこの人しかできない、という項目はないか点検が必要です。ある日突然、隔離されるかもしれない。これに耐えられる現場でしょうか。耐えられる現場なんてあるのかな、とも思います。むしろ、そんな未来を最小化するため、やっぱりテレワークの回数増加を狙わないといけない。間違いなくテレワークの割合を増やせばリスクは減らせます。
最後に、家族、も大事です。もし家庭をお持ちの場合は、家事の中心の方が拘束されてしまったら・・。どんなに会社のことを思っていても、実は自分の生活の基盤も一緒に守らなくてはいけません。
このように、多次元で、「感染したら自由を奪われる」というトピックから今後の自分の身の回りの世界を想像し、より良い結果を導く行動を今のうちから取る必要がある。そんなフェーズに変わるのが今日の緊急事態宣言発令だと思います。
感染したら拘束、なんてエキセントリックな未来がどの程度確かは今のところ全く不透明ではありますが、こちらも一段ギアを上げて対応しなければいけない、ということです。感染なんか絶対にするものか、と思っていても今後は身の回りに近づいてくるかもしれず、その場合は自分自身がどんなに対応しても影響は不可避、です。だから、自分自身が今度は身の回りに影響を及ぼし、身の回りのリスクも下げて行かなければいけない。行動こそ重要です。何か起こって後悔してからでは、遅いのです。今回ばかりは確実に。
