クラウド寡占
日経新聞が、クラウド寡占が進む、と騒いでいますけれども。
政府は各省庁横断の基盤情報システム「政府共通プラットフォーム」で、10月から米アマゾン・ドット・コムのクラウドを採用する方針を固めた。今後、自治体システムなどでも外資系が席巻する可能性が高い。国内勢が失注した背景にはクラウドの寡占化がある。一方でサービスの選択肢が減り障害の連鎖リスクが高まるなど、寡占の弊害も無視できない。
私は、もっと冷ややかにこの話を見ています。
考察
クラウド寡占、と言ってもAWSやAzureも日本国内で不動産を購入して、データセンターを作っているわけではないのです。
きちんと内資のデータセンターと契約して、そこにサーバーリソースや回線を引き込んで使っているに過ぎません。電気だって燃料供給だって日本人が面倒見ています。
回線も日本のキャリア（特にNTT）中心です。保守しているのも日本人です。
データセンターのオペレーターも日本人。設備管理も日本人。
そして、もともとのサーバーリソース。ハードウェアは日本製のものは皆無です。日本人が行うのは、それら外資の製品を組み合わせてソリューションを設計し構築し、お客様に使っていただく。SIと言われるものです。またパッケージソフトウェアは一部日本製もあるのですが、それは基本的にオンプレミスでもクラウドでも同じように動きます。
結局、今の日本のIT業界の「食いぶち」はSIによるものが非常に大きいのです。そしてデータセンタービジネスにしたってユーザーとの直契約が、クラウド事業者が中にかんでいるだけ。最終的には日本のデータセンターを使っていれば、大きな目で見てお金の流れは変わっていません。
そしてオンプレミスのSIがクラウドのSIに変わったところで、むしろデータセンターなどのインフラ周りをクラウド業者に丸投げできるだけ便利で、後は普通にSIすればいいので実は収益構造は何も壊れていません。
じゃあ、オンプレミスに頼っていたハードウェアの箱売りは困るよね、ということですがこれは「オンプレミスじゃなきゃ満たせない仕様」というものが結構残っていて、パブリッククラウドとオンプレミスを回線で接続するハイブリッドクラウドが、今後の主流と言われています。だから未だに、ハードウェアの箱売りも売れ続けているという業界状況です。
クラウド寡占が嫌なら・・、別にAWSだけではなくAzure、Google Cloud、IBM Cloud、Oracle Cloudと選択肢もありますから、マルチクラウド化すればいいだけです。
話をまとめると、昔から日本のIT業界の利益構造は元からSI依存であり、国内クラウド業者が縮小しAWSなどのメガクラウドが席巻しても、ほとんど影響はない。もともとインフラ基盤とSIは分離されていて、基盤が時代の変遷で変わっていっても、お客様から要件を聞いて設計・構築し、運用し保守するという動作は何一つ変わらないし、そこは日本人がこれからもやる。クラウド単体で見ても、地面や建物、オペレーターは結局日本人がやる。間にAWSやマイクロソフトがかんで、Web化しても、どうせ動かすハードウェアやソフトウェアはもともとアメリカ製。
ハードウェアやソフトウェア基盤、ネットワーク運用は、アメリカ勢に任せて、日本人は地面とSIに集中したほうが生産性が高い・・と思いますね。
日本由来のITなんてない
ITからSIを除いたとすれば、ほとんど日本成分などもともとありません。
だから、ITの形が縦割りになったって横割りになったって、もしくはKubernetesのようなイノベーション的なものが出て来たって、日本人はそこからSIすることを考え始め行動するので、実はほとんど影響ないなあと、ここ最近のSIerの決算好調を見て思っています。
この辺の感覚は、下記の記事を読むともっとわかります。
どんなに技術が変遷しても、やる人はこれまでも、これからも同じ、っていうことです。
