テレワークを導入するということ
テレワークと言えば、東京オリンピックが開催される間、交通網を安定させるために企業が導入するかどうか迫られている例の、自宅から仕事をするというアレ・・。
半年後の東京五輪・パラリンピックに向け、経済界の準備が加速している。年明け後、大和ハウス工業など複数の企業が大会期間中の交通混雑緩和のためのテレワークを試験導入。東京都の調査では、今夏の本番では１０００社以上の企業が実施を検討中という。経団連など経済３団体が中心となり企業ボランティアも約１８００人を確保。外国人客への道案内などを行う。
1000社以上ということで、関東の企業にはかなりの同調圧力が働くのじゃないかなぁということで、この記事を読んで「うちの会社どうしよ」と思った人も多いんじゃないかと思います。オリンピックごときで二週間もテレワークにされちゃかなわんよ・・と思っていたら意外と他社が前向きで、じゃあうちの会社もやらざるをえんかな、なんて思考が乱れ飛んでいるのが想像できました。
さて、今回言いたいのはそういうことではありません。新型肺炎です。
GMOインターネットは27日から、日本国内にいる全従業員の9割にあたる約4000人を在宅勤務にする方針を決めた。期間は2週間をめどとする。中国・上海などの拠点にいる従業員も帰国させる。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内でも確認されたことに対応する。
GMOインターネットはすごく進んだ会社だなぁ、と広告効果も含めて優れた判断だな、と思うと同時に、こういうジャッジを瞬時に下せることができる会社がどの程度いるのかなと思った次第です。
オリンピックまでにはあと半年以上あるので討論する時間はあるのですが、新型肺炎はもう今日明日の話です。判断が一日遅れるだけでも結果が変わりそうな話であり、月曜日にみんなで出社して決めよう、では遅いのです。
もはやテレワークを導入したら現場がどうなるか、すぐにでも悩み始めなければいけません。逆に言えばGMOインターネットはすぐにでも実行できるぐらい準備を重ねてきたということで、かつすぐ判断できる指示系統が機能しているということでうらやましい限りです。
テレワークを検討するならば
さて、もし急に、今日からテレワークとなった場合に対応できるかどうか。個人的には二週間ほどであれば絶対に対応できると断言します。同僚については年単位の付き合いなのでチャットや課題管理ツールでのコミュニケーションで十分に対応できます。大きなプロジェクトは動かしにくいものの、二週間ぐらいであればリモート対応できるタスクを洗い出してそれだけを先行させ、やりにくいものは後回しにします。もともと同じオフィスで過ごしてきた人とのコミュニケーションは、文字だけの情報交換であってもこれまでの記憶が足りない微細な情報を補完してくれるので何の心配もありません。
一方で、これがお会いしたことのない人とのコミュニケーションであれば全く別です。文字だけのやりとりに味わいがなく感じるのは、頭の中で補完できないからだと思います。それだと二週間耐えるのはかなりキツイ感じです。
結論とすれば、そもそもオフィスにいなくても仕事ができたい、という個人的なモチベーションと、クラウドでの仕事という特性も絡まって、私の現場ならば問題なさそうです。
という結論の横で、一言にテレワークと言っても企業によって全く状況が違うでしょう。社内のチャットすらできないところもまだあります。全部電話とメールで、と言ったら生産性落ちまくり。そう考えるとテレワークを実用化するためには普段からオフィスに導入するツールを有効活用しテレワークと同等の動きをオフィス内でも普通の働き方として文化にしておくことが大事だと考えます。
つまり。今からテレワーク対策をしているようじゃ遅い、ということです。
遅いという自覚があるのなら今日にでも、社内にチャットを導入したり。自宅から仕事ができるようにリモートアクセス環境を整えたり。セキュリティー対策を導入したり。スマホでも情報にアクセスしたり対応したりできるようにする。いろいろと積み重ねていかなければ、スムーズなテレワーク導入は厳しいでしょう。
紙の処理が必要であったり、対面の会議が一日の大部分を占めていたり、思い返せばテレワークを妨げる昭和の働き方はたくさんあります。巷にはたくさんの業務効率化ツールがあふれていて選び放題なのに、まだ昭和の文化が残っているという事例はたくさん聞きますけれども、今回のGMOのように即時対応できる企業は強いな、と思いました。
繰り返しますが、普段の仕事の仕方を変えないと、テレワークにはたどり着きません。テレワーク対策なんて言っている企業には無理で、普段の仕事自体をテレワーク仕様にしないと到底、二週間なんて単位はまわらないと考えます。
日本の会社に強くなってほしい
オフィスに集まって働くことのメリットはとてもあります。人の目をみてリアルタイムにコミュニケーションし、何かを作り上げるのは大変生産性が高いです。しかし、だからといってそうでないと仕事ができない、というのは思い込みです。今ではITの力を使えばいくらでも便利な方法が存在します。それは、便利になる、ということで済ませるのではなく、物理的な場所を超えて人々がコラボレーションできるという可能性を得ることを認識する必要があります。集まるときは集まればいいけれども、集まる必要がなかったり集まるべきでないときにも仕事が継続できるのです。そうすれば、テレワークに移行したりオフィスに集まったりは思いのままです。そういうことができる状況にあるのに、テレワーク自体を非常事態のように捉えること自体が不合理な時代です。日常の中で、ベンダーのイベントに参加しながら仕事を継続したり、自宅にとどまりつつ判断をしたり。いろんなことができることを想像しながら、仕事をまわすという世界観を日本の会社がもっと想像し、具体的に変わっていってほしいなと思います。
まるで江戸時代のように、各藩が参勤交代をしなければいけないように、経営者が権力を確認するためにオフィスに社員を集めているとしたら、こんなに時代遅れなことはありません。
居心地のいいオフィス、働きやすいオフィスを作ることもまた一つの戦略ですが、その一方で、オフィスにいなくても仕事が継続できる。そんな企業が日本にどんどん生まれてほしいものだと切に願います。今回の新型肺炎対応やオリンピックの件で、より多くの企業がその方向へ行ってほしいと思います。
