はじめに
このところ、日本は世界から遅れていっている！という論調をよく見かけるので、何が遅れているのかなと思って情報収集してみました。
遅れている（らしい）こと
デジタル化
ガートナー ジャパンは2020年1月14日、デジタル化の取り組みについて日本企業が世界の企業に後れを取っており、その差が拡大しているとの調査結果を発表した。同社は日本企業に対して、「組織文化を変革してデジタル化を加速し、世界に取り残されないよう優秀な人材を育成してイノベーションを始めるべきだ」と指摘している。
「日本企業のデジタル化の取り組みはグローバルの潮流とはスピード感が異なる。昨年、この場で海外と比べてだいぶ後れを取っていると話したが、今回さらに離された印象だ」。説明会に登壇した同社の安井望CTO（最高技術責任者）はこう指摘し、日本企業がデジタル活用で遅れている現状を訴えた。
無電柱化
２０１９年は台風１５号とそれに続く１９号により、千葉県では電柱が倒壊するなどして大規模な停電が発生した。これを機に「無電柱化」が見直されるようになったが、中国メディアの今日頭条は１０日、「無電柱化で日本は遅れている」と指摘する記事を掲載した。
iPS細胞研究
世界でもｉＰＳ細胞を使った治験が進み、日本が取り残されつつある状況をふまえ、「税金を使う以上、医療経済を理解した上で、世界の動向を見ながらｉＰＳ細胞がどんな疾患なら使えるのか、５年後１０年後の策を考えるべきだ。全体の計画を今からでも見直すことが必要だ」と話す。
男女平等
世界経済フォーラム（WEF）は17日、世界各国の男女平等の度合いをランキングした2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査対象153カ国のうち、日本は121位と前年（110位）から順位を落とし、過去最低となった。女性の政治参画の遅れが響き、先進国では最低水準となっている。
大学システム
東京大から教授採用の内定の連絡を受けながら突然取り消されたとする研究者が大学側を提訴し、２年近い係争の末、東大が謝罪するなどの項目を盛り込んだ和解が２月に成立していた。訴訟では、着任までの立場が極めて不安定で条件交渉もできないなど、研究者側の立場の弱さが浮かんだ。世界が優秀な研究者の獲得にしのぎを削る中、日本の大学の採用システムは今のままでいいのだろうか。
ブロックチェーン
今回、自身のセッションを除く全ての時間を、ブロックチェーン最先端都市における情報収集に費やした。各セッションの詳細は、5本のイベントレポートにまとめたためそちらに譲ろうと思う。日本とのギャップが特に激しいと感じたセッションをテーマに選んだため、ぜひともご覧いただきたい。
eSports
前回は日本にeSports文化が定着するには、日本のスポーツ産業と適切に連携することとその必要性について解説しました。今回は、「ゲーム大国」日本がなぜ世界のeSports市場において遅れているのか、他国の状況と比較しながら考察します。
就労者のIT対応
世界のデジタル化が急速に進むなか、日本は就労世代や教育分野の対応が他の先進国に比べて出遅れている――。経済協力開発機構（OECD）が9日公表した報告書「スキル・アウトルック2019」では、そんな厳しい実態が浮き彫りになった。報告書は個々人がデジタル化に対応できているかどうかによって「格差が深刻になる恐れがある」と警鐘を鳴らす。急速なデジタル化の波から日本が取り残されないためには、最新のITスキルを身につけるための生涯学習など環境整備が欠かせない。OECD報告書が紹介したデータをもとに、主要国と日本の状況を比べてみた。
臓器提供
９０件。脳死下、心停止後を合わせ今年１月から９月末までに国内で臓器提供された件数だ。昨年１年間の９５件に迫り、このペースでいくと臓器移植法が施行された１９９７年以降の年間件数で最も多くなる可能性がある。本人の意思が不明でも家族の承諾があれば臓器提供でき、１５歳未満からの提供にも道を開く改正法が施行されたのは２０１０年。脳死での臓器提供が増える転換点となった。
しかし世界各国と比較すれば、大きく後れを取っているのが実情だ。
国際臓器提供登録（１８年）によると、人口１００万人当たりの臓器提供は日本が０・８８人に対し、最多のスペインは４８人、米国も３０人を超える。隣国では、９・９５人の韓国より一桁少なく、３・６７人の中国の４分の１にとどまる。
ネット通販
「家計消費状況調査」（総務省統計局）によれば、日本でのEC利用率は35.9％（2018年）。日本でも年々拡大してきたものの、アメリカや中国ほどの急速な勢いは感じられない。
今回は、アメリカ・中国・日本での経験から、とくになぜアメリカにおいてECが普及しているのかを考察し、日本のEC発展のヒントを提示したい。
数学教育
＜世界的には中等教育以降の数学では電卓を使用して思考や説明に重点が移っていく国が多いが、日本の現場ではそうなっていない＞
考察
日本自体の発展を考えると、戦後の何もなかった状態からバブル崩壊に至るまでの右肩上がりまでを一区切りとすることができます。
社会人となっていくつものビルを見てきたのですが、どうもバブル崩壊寸前、1990年あたりの建築が一番作りが豪華です。最近の建物は内装はシャレていますが建築構造を見ているとシンプルであり装飾は無駄だと言わんばかりです。最近の着工においては経費削減も重要な課題なのでいたしかたないところかもしれません。
社会制度や文化、企業風土なども似たようなもので、バブル崩壊までに作り上げた遺産の上で我々は踊っているのだな、と感じる場面が多いです。今権力を持っている人の大部分はバブル崩壊まで経済をリードしてきた人ばかりです。
令和2年1月7日 経済３団体共催 ２０２０年新年祝賀パーティー | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
こちら、今月7日に行われた経済3団体のパーティーの様子ですが、ここに集合されている要人の後ろ姿を見てください。
これが日本です。
見事に日本の現状を見える化していると思います。男女平等で121位も当然です。彼らが自分たちの権力を保持したいのならば、解決する方向に舵を切るわけがない。
彼らがデジタル化の何たるかがわかっているはずがない。デジタル化をけん引する世代ではないからです。
自分たちが作り上げた統治システムを、わざわざ世界標準に合わせていくメリットがない。自分たちが作り上げたものに愛着があるのですから、動く限りは保守していくことのほうにモチベーションがあって然るべきだと思います。
日本が日本が・・と言いつつ、一枚国家の概念を取り外してみれば、60代以上のおじいさんが支配する構造が明らかなのです。意外とこの点を言及する意見は少ないのですが、なぜかというとほとんどの人たちがこの世代から引き上げられた若い世代だから、です。自分のスポンサーでもあるわけですから、批判できないのです。
日本に住んでいる人が皆、60代以上で男性ではないので、やっぱり大きく統治構造が偏っているのが事実で全ての意思決定がこの集団をトップとしている以上は、世界から遅れて行く・・というのは当たり前です。なぜなら、日本はバブル直前までの仕組みを保守している国だからです。失われた〇〇年とは言いますが、保たれた〇〇年という考え方もできるでしょう。守れる限りは守っていくというのが日本の方針なのは、未だに代わっていないのではないかと思いますし、若い世代も保守が多いことを考えると、この仕組みにまだまだ乗っかった方がいいという考え方はこれからも続くのかもしれません。
20年後を考えた時に、この写真の人たちはすべて引退しているでしょう。そしておそらく、何らかのかたちで権力や資源を今の30代～40代が引き継いでいるはずです。そこまではまだ日本の余力も多少あると思いますが、きっと、どうにもならなくなるでしょう。あまりにも世界とかけ離れすぎて。ガラパゴスが際立ちすぎて。
歴史を振り返れば、明治維新にしろ太平洋戦争にしろ、外圧によって新勢力が生まれ旧勢力を駆逐し発展した実績がある日本ですが、何らかの出来事が来るまではこのまま・・な可能性も高いと思います。保守が好きな民族性、もあるのかもしれませんね。
