もはやラップバトルのよう
ソフトバンクの半額サポート＋については先日取り上げた通りで、SIMロック100日縛りという禁じ手を使って、他社回線ユーザーをサポートしているフリをしてソフトバンク（もしくはグループ会社）ユーザーの囲い込みをすることに成功したように見えました。
AUも「アップグレードプログラムDX」なる追随プランを発表しました。
従来の「アップグレードプログラムEX」はauユーザーのみのサービスだったが、アップグレードプログラムDXではauの契約に関係なく、他キャリアのユーザーも対象とする。ただし割賦で購入すると、100日間はSIMロックを解除できないため、他社ユーザーは100日間はモバイル回線では利用できない。なお、au系のMVNOサービス（UQ mobileやmineoなど）は、ロック解除なしでも利用できる。
先日のソフトバンクの発表を見て「ああそんな手があるのかでは早速」ということで全く同じプランを出してくるあたり、あざといな、あざとすぎる。既成事実を積み重ねてこれまでの総務省の努力を無効化してしまうわけです。
ソフトバンクもAUも、他社回線ユーザーに売るつもりなど全くもってないわけです。自社回線ユーザーに端末を安く配りつつ自社回線に長期間縛り付けたい。
総務省「自社ユーザーに高額スマホを安く売ったように見せかけて、その差額分を回線費用に転嫁して、自社回線に縛り付ける方法はやめなYoh!」
ソフトバンク「じゃあやめるYooo!。やめればいいんでShow!。他社ユーザーにも安く売ればいいんだよNeeee!。24回割賦で半額にするYo!。でもSIMロックは100日かけさせてもらうzzZE!」
マスコミ「なんでSIMロックするんだYo!、どこの他社ユーザーが100日ロックされる端末を買うんだBooo!」
ソフトバンク「代金踏み倒しするかもしれないからDA!」
AU「そのとおり！、ソフトバンクの言う通り！、オレも始めるぜ、Upgrade Program EX。。。（ドヤ）」
と言うことでマスコミも、そりゃ問題だよという記事を書いたばかりでした。
しかし、こうした施策は「改正法の趣旨に反するのでは？」という声が挙がっている。総務省が9月11日に開催した「モバイル市場の競争環境に関する研究会（第17回）」で、野村総合研究所パートナーの北俊一氏が「半額サポート＋は（改正法の）趣旨に反していると思う」と意見した（※auのアップグレードプログラムDXは、この時点では未発表だった）。
総務省が一言
あからさまなソフトバンク、AUのやり口に、総務省がすぐ反応してくれましたね。
総務省は12日、携帯大手に対してスマートフォンを分割払いで販売する場合に自社の回線でしか使えない「SIMロック」を即時解除するよう義務付ける方針を固めた。KDDI（au）など大手2社が新たに始める分割払いの手法が実質的に顧客の囲い込みを伴うもので、10月から適用する端末販売の新ルールの趣旨に反しているとの批判に対応する。両社はプランの変更など対応を迫られる。
総務省「国の意向をナメるんじゃNeee!。どこからどうみても屁理屈だよな、自社囲い込みの言い訳だな、他社ユーザーに売るつもりないぜその証拠のSIM LOCK!。来月には即時解除を求めてはい終了。」
感想
ほんと、大企業と国の間で何やってるんだろという感想しかないですが、総務省が筋を通してくれてよかったです。先日も私の記事の中で、「総務省がこのサービスについて何も言わないかどうか。」と書かせていただいたのですがまさにその通り、物言いがついてしまったという展開です。
ソフトバンクやAUは、「端末詐取や不正防止の観点から、現在のルールに従っている。指針の見直しがあれば、適切に応じていきたい」と言っているようですが、むしろクレジットカード会社に割賦のリスクは丸投げして、他の家電と同じように一括で売ってしまえばわかりやすいと思います。
そもそも10万円のものを5万で売りますなんて不自然極まりないですし。
こうなりゃ、SIMロックそのものを法律で規制したらいかがかとも思います。
※ちなみに
NTTドコモ「・・・・。」
